2020年1月配信の連載記事

2020.01.30 【労働新聞】
【元漫才師の芸能界交友録】第27回 スーパー・ササダンゴ・マシン④ 神秘性欠くマスクマン/角田 龍平

 2016年8月某日。原宿駅近くの公開スタジオからWEB配信される番組で、私はササダンゴ・マシンの法律相談に乗っていた。プロレス雑誌のインタビューで、あるレスラーの発した一言が気になり、夜も眠れないという。彼の顔には、はっきりと困惑の色が浮かんでいた…かどうか分からない。目と口が外からみえないメッシュ生地で覆われているため、マスクの中の表……[続きを読む]

2020.01.30 【労働新聞】
【新人担当者向け!!労働法ケーススタディ】第4回 退職者の時季指定義務は? 5日の年休取得は必要 本人意向でも時季指定を/片山 雅也

Q 1カ月後に退職する労働者がいます。本人の意向もあり、年次有給休暇を消化せずに最終日まで働いてもらうつもりだったのですが、人事部内で少なくとも5日は時季指定しなければならないのではないかとの声が挙がりました。どのように考えれば良いでしょうか。 例外規定はなし  年次有給休暇が10日以上付与された労働者を対象として、使用者は、労働者ごとに……[続きを読む]

2020.01.30 【労働新聞】
【企業経営と固定残業代制度】第4回 劣悪な労働条件への誘導 基本給とバランス考慮 不自然なら有効性否定も/横山 直樹

 固定残業代の制度がいわゆるブラック企業の労務管理の代表的な手法の1つであると指摘する文献があるが、実際にも、固定残業代の内容などに照らして劣悪な労働条件への誘導の手法として用いるという労働市場法との関係から問題を孕む場合には無効と評価される。また、求人詐欺のような場合は固定残業代の成立の問題として扱い、それに関する説明や書面がない事実を……[続きを読む]

2020.01.30 【労働新聞】
【人事学望見】第1227回 採用の自由と基本的人権 思想・信条が合わぬでも認める

 企業には、経済活動の自由が憲法の保障する基本的人権の一内容として保障されており、それゆえ、企業には経済活動の一環として契約締結の自由があり、どのような者をどのような条件で雇うかについて、法律その他による特別の制限がない限り原則自由に決定できる。 労基法3条入社後に問う  労基法3条では、国籍・信条・社会的身分を理由とする労働条件の差別的……[続きを読む]

2020.01.30 【労働新聞】
【今週の注目資料】平成30年若年者雇用実態調査(個人調査)(厚生労働省)

3割は条件を理由に退社  調査は、就業している若年労働者(15~34歳)に実施、1万9889人から回答を得た(有効回答率66.4%)。  平成30年10月1日時点で、在学していない若年労働者は90.7%であり、うち69.0%が「正社員」だった。  50.9%が初めて勤務した会社に現在も勤めているとした。勤めていないとした47.4%に勤務期……[続きを読む]

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