連載記事

2017.06.30 【労働新聞】
【今週の注目資料】兼業・副業を通じた創業・新事業創出事例集(中小企業庁)

スキル向上などめざす 中小企業庁は、兼業・副業に関する事例集をまとめ、公表した。企業の取組みは、8事例を掲載している。 インターネット関連の各種サービスを提供するさくらインターネット㈱では、働き方改革の取組みである「さぶりこ制度」の一環で、兼業・副業を認めた。スキルや経験、人脈の幅を広げることで、社員の創造性、生産性を向上させるのを狙いと……[続きを読む]

2017.06.29 【労働新聞】
【グローバル対応 外国人活用と海外赴任の実務】第1回 基本的な考え方/坪井 美由紀

文化の違い把握を 英文は"結論"から入る 私は開業して19年になるが、ここ10年は主に外資系企業のクライアントに社会保険手続きや労務相談などのサービスを提供している。顧問契約を結ぶクライアントのほか、英語を話す他士業ネットワーク等を通して外国人や日本に進出する外国籍企業の相談など飛込み案件も多く、日常的に英語でクライア……[続きを読む]

2017.06.29 【労働新聞】
【人事労務50年の裏表―わが山河は美しかったか―】担当者を泣かせた経過措置/梅本 迪夫

 合併時の制度統合にあっては、統合を円滑に進めるうえで経過措置が極めて重要になる。既得権への配慮や納得性を高めるために誠実かつ精緻に策定すれば良いわけでなく、その後の管理運用において担当者に過重な負担を課すものであってはならない。三井化学の合併に際し、反省するところ大であった経過措置について述べ、参考に供したい。…筆者:梅本人事総合コンサ……[続きを読む]

2017.06.29 【労働新聞】
【一歩進んだ社労士活用 人を大切にする働き方改革へ】第1回 時代からみる役割の変遷 価値観の多様化に対応 事業発達と福祉向上狙い/大西 健造

個別化と多様化で人事労務が複雑に 政府は日本経済再生に向けての最大のチャレンジとして働き方改革を掲げているが、多くの中小企業の事業主は、働き方改革以前に、安定的な経営に必要となる人事労務管理の諸問題について、どのような対応をすべきか悩んでいる。 全国社会保険労務士会連合会では、平成30年に制度創設50周年を迎えるに当たり、制度の目的である……[続きを読む]

2017.06.29 【労働新聞】
【ぶれい考】生産性向上へ適正取引を/小林 治彦

 「働き方改革」と「生産性向上」は表裏一体である。改革実現の必要条件として、あるいは改革の真の目的として、「生産性向上」というキーワードが存在している。では、「生産性向上」とは一体何だろうか。…筆者:日本・東京商工会議所 産業政策第二部長 小林 治彦[続きを読む]

年月アーカイブ

ページトップ