連載記事

2016.10.31 【労働新聞】
【問題社員に対処!懲戒権行使の境界線】第16回 兼業行為(副業)/岸 聖太郎

容認する企業が増加 運輸業では厳しい処分も企業秩序を乱すか否か◆ 兼業行為が孕む問題点 労働者は、職務専念義務を負っているため、就業時間中の兼業は使用者の許可がない限り許されない。一方、就業時間外かつ企業外の兼業は、労働者の私生活の範囲内にあるから、基本的には自由に行うことができる。したがって、労働者の兼業を全面的に禁止する規定を就業規則……[続きを読む]

2016.10.31 【労働新聞】
【登壇労組リーダー】参議院議員選挙を経験して/山内 裕幸

 連合青森の事務局長に就任して1年が経過しようとしている。  これまで外側から対応してきた活動を、事務局サイドとして手続き・報告・采配を振るうなど、違うかたちで経験させてもらった。特に半年間は参議院議員選挙に関わる時間も多く、全県選挙という対応そのものが私自身にとっても貴重な体験となった。選挙区選挙は全国的にみても大激戦となり、最後の最後……[続きを読む]

2016.10.31 【労働新聞】
【今週の注目資料】多様な就業形態の仕事の質に関する実証研究(全労災協会)(平成28年9月発表)

技能向上の機会に差 同研究は、賃金などの経済的側面に加え、仕事の自立性や労働時間の柔軟性まで考慮した労働者にとっての「仕事の質」を調査したもの。合計1093人を対象としている。 自分の専門的な能力や技能を向上できる機会があるか尋ねたところ、「あてはまる」「ややあてはまる」「どちらかといえばあてはまる」と回答した割合の合計は、無期契約労働者……[続きを読む]

2016.10.31 【労働新聞】
【基礎から分かる!!入管法改正案】第4回 技能実習制度と「介護」  冒険主義的姿勢正せ 「EPA」とは背景異なる/近藤 秀将

日本語能力が不可欠  「日本再興戦略(改訂2014)」(平成26年6月閣議決定)において「外国人技能実習制度の対象職種に介護分野を追加することについて、日本語要件等の介護分野特有の観点を踏まえつつ、年内を目途に検討し結論を得る」とされた。これを受け有識者で構成する「外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会」(以下「検討会」とする)で「技……[続きを読む]

2016.10.31 【労働新聞】
【テレワーク導入最前線】第16回 業務中のコミュニケーション ツール活用し円滑に 客先での説明時も役立つ/武田 かおり

 テレワークの頻度が高くなると、業務中のコミュニケーションについて、「声を掛けにくい」「疎外感を感じる」など不安の声が挙がる。しかし、現在のICT技術を活用すれば、ほとんどの場合解決可能だ。離れた場所にいる相手とコミュニケーションを取るには様ざまな方法がある。文字・音声・画像、フォーマル・インフォーマル、対個人・部署・全社・外部と、時と場……[続きを読む]

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