【女性弁護士が考える女性にまつわる労務問題Q&A】第16回 職場での活躍を推進する制度 全体で効率化めざす 残業ゼロ、年休完全取得へ/大浦 綾子

2016.10.31 【労働新聞】
  • list
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

Q 女性が働き続け、活躍できる職場にするためには、どのような制度を設けることが効果的でしょうか。

◇ ◇ ◇ ◇ ◇

柔軟な時間活用進める

 女性活躍推進法は、企業に自社の女性活躍に関する状況把握・課題分析を義務付けていますが、その基礎項目には「労働時間の状況」が、選択項目には「有給休暇取得率」、「フレックスタイム制、在宅勤務等の男女別利用実績」が含まれています。今回は、これらの項目に着目をし、女性が活躍するために不可欠な育児・介護等の私生活上の役割と仕事との両立支援制度について、解説します。…

筆者:野口&パートナーズ法律事務所 弁護士 大浦 綾子

この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

平成28年10月31日第3086号11面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。