【女性弁護士が考える女性にまつわる労務問題Q&A】第20回 アメリカの諸制度と裁判例① 事後の措置が違法に 差別的言動認められれば/田中 亜希

2016.11.28 【労働新聞】
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賠償も原告数も桁違い

 出産しても3カ月しか休めない、しかも政府からの給付金はなし、保育料にしても都会なら子供1人当たり月25万円という場所もあり、学童保育の費用も高額――。母性をとりまく制度だけをみれば、一体誰が出産後も働き続けるのかといいたくなる制度しか整っていないにもかかわらず、女性が力強く活躍する国アメリカ。労働政策研究・研修機構による2014年時点の国際労働比較によれば、アメリカにおける管理職に占める女性の割合は46.9%にも上り、日本の11.3%を大きく上回ります。…

筆者:Littler Mendelson法律事務所 弁護士(日本/マサチューセッツ州) 田中 亜希

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平成28年11月28日第3090号11面 掲載

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