Ｑ　このたび，厚生労働省からマタニティハラスメントに関する指針が出されると聞きました。どのようなケースがマタハラに該当し、防止に向けてどのような対応が求められるのでしょうか。

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２つの嫌がらせ型示す

　前提として、「マタニティハラスメント」の実態についてまずご説明します。

　今年３月１日発表の労働政策研究・研修機構の調査結果（1711社、労働者4654人対象）では、妊娠等を理由に不利益取扱いを経験した人の割合は21.4%、派遣社員に至っては45.3%とのことです。また、依然として働く女性の６割が第１子出産を機に退職しており、その理由の１つには、いわゆるマタハラや妊娠・出産後に働き続けるのが難しい職場環境があると思われます。

　このような背景事情もあって、このたび、育児・介護休業法も改正されることとなりました。…

筆者：竹林・畑・中川・福島法律事務所 弁護士　小西 華子