【トラブル防止の就業規則総点検】第19回 マタニティハラスメント 能力発揮の阻害を禁止 懲戒規定も忘れずに修正/前嶋 義大

2016.05.30 【労働新聞】
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関連する法改正の動き

 雇用機会均等法および育児介護休業法の改正法が、平成28年3月29日に成立し、29年1月1日に施行される。

 女性労働者の妊娠・出産、産前産後休業、育児介護休業の取得等(均等法11条の2、育介法25条)に関する職場での言動によって当該労働者の就業環境が害されることのないよう、労働者からの相談に応じたり、適切に対応するための態勢の整備を事業主に義務付けるものである。…

筆者:石嵜・山中総合法律事務所 弁護士 前嶋 義大

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平成28年5月30日第3066号5面 掲載

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