使用者が実施を怠ると刑罰に科される　近時健康管理は非常に重要なテーマであり、労働者の健康状態を正確に把握して適切に労務管理を行うことが求められる。　労働安全衛生法は、使用者に年に１回の定期健康診断の実施を、労働者にその受診を義務付けており（安衛法第66条第１項、第５項本文）、使用者は実施を怠ると刑罰が科される（安衛法第120条第１号）。………[続きを読む]

訴訟になると企業イメージの損失にも　近時、長時間労働に起因する精神疾患や過労自殺等が増加し、物理的危険を伴う職場でなくても業務災害が一定数発生している。業務災害に対する労災保険給付は、業務災害により労働者に生じた損害のうち、財産的損害の一部を補填するにすぎない。これによりカバーされない損害（休業補償の不足分や精神的損害に対する慰謝料等）は……[続きを読む]

懲戒権を保有するための規定をおく　懲戒処分とは、従業員の企業秩序違反行為に対する制裁罰である。懲戒権は、使用者が本来的に有する企業秩序定立権の一種だが、懲戒権を行使するには、「あらかじめ就業規則において懲戒の種類及び事由を定めておくことを要する」（フジ興産事件＝最判平15・10・10。なお、労働基準法第89条第９号参照）。…筆者：石嵜・山……[続きを読む]

私的利用を禁止する　労働者は、会社から貸与されたパソコンを、業務遂行に必要な範囲を超えて私的に利用することは認められない。しかし、現実にはインターネットなどで私的利用されやすいため、念のため、明確に禁止しておく（別掲規定例〈貸与パソコン〉第１項）。　私的利用を禁止している以上、パソコン内に私的データはないはずである。…筆者：石嵜・山中総合……[続きを読む]

関連する法改正の動き　雇用機会均等法および育児介護休業法の改正法が、平成28年３月29日に成立し、29年１月１日に施行される。　女性労働者の妊娠・出産、産前産後休業、育児介護休業の取得等（均等法11条の２、育介法25条）に関する職場での言動によって当該労働者の就業環境が害されることのないよう、労働者からの相談に応じたり、適切に対応するため……[続きを読む]