【トラブル防止の就業規則総点検】第11回 契約の終了 合意退職と辞職を区別 承諾のプロセス明記して／前嶋 義大
2016.03.28
【労働新聞】
行方不明者を当然退職とできるように
行方不明による長期欠勤を当然退職事由とする規定を置くべきである（別掲規定例〈当然退職〉第４号）。行方不明の場合、公示送達（民法第98条）の手続きを採らない限り、解雇の意思表示が労働者に到達せず、解雇の効力が発生しないと考えられるからである（公示送達は、企業名が官報に載るため敬遠される）。…
筆者：石嵜・山中総合法律事務所 弁護士 前嶋 義大
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平成28年3月28日第3058号5面 掲載
