【トラブル防止の就業規則総点検】第22回 労災上積補償制度 債権放棄を条件にする 訴訟リスクの低減が目的/前嶋 義大

2016.06.20 【労働新聞】
  • TL
  • ツイート
  • シェア
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

  • コメント

訴訟になると企業イメージの損失にも

 近時、長時間労働に起因する精神疾患や過労自殺等が増加し、物理的危険を伴う職場でなくても業務災害が一定数発生している。業務災害に対する労災保険給付は、業務災害により労働者に生じた損害のうち、財産的損害の一部を補填するにすぎない。これによりカバーされない損害(休業補償の不足分や精神的損害に対する慰謝料等)は、別途民事損害賠償請求の対象となり得る。…

筆者:石嵜・山中総合法律事務所 弁護士 前嶋 義大

この記事の全文は、労働新聞電子版会員様のみご覧いただけます。

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

平成28年6月20日第3069号5面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ