【トラブル防止の就業規則総点検】第22回 労災上積補償制度 債権放棄を条件にする 訴訟リスクの低減が目的／前嶋 義大
2016.06.20
【労働新聞】
訴訟になると企業イメージの損失にも
近時、長時間労働に起因する精神疾患や過労自殺等が増加し、物理的危険を伴う職場でなくても業務災害が一定数発生している。業務災害に対する労災保険給付は、業務災害により労働者に生じた損害のうち、財産的損害の一部を補填するにすぎない。これによりカバーされない損害（休業補償の不足分や精神的損害に対する慰謝料等）は、別途民事損害賠償請求の対象となり得る。…
筆者：石嵜・山中総合法律事務所 弁護士 前嶋 義大
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平成28年6月20日第3069号5面 掲載
