【トラブル防止の就業規則総点検】第14回 時間外・休日労働の手続き 事前許可制を採用する 健康問題の防止にも効果／前嶋 義大
2016.04.18
【労働新聞】
具体的発令要件に従った運用を
使用者は、労働基準法36条１項に基づく労使協定（36協定）の締結・届出を行うことにより、法定時間外労働・法定休日労働を行わせても労基法違反（第32条、第35条）で処罰されない（免罰的効果）。しかし、労基法上の免罰的効果を得ることと、労働契約上の業務命令として時間外・休日労働を命じ得るか否かは別問題である。…
筆者：石嵜・山中総合法律事務所 弁護士 前嶋 義大
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平成28年4月18日第3061号5面 掲載
