【トラブル防止の就業規則総点検】第14回 時間外・休日労働の手続き 事前許可制を採用する 健康問題の防止にも効果/前嶋 義大

2016.04.18 【労働新聞】

具体的発令要件に従った運用を

 使用者は、労働基準法36条1項に基づく労使協定(36協定)の締結・届出を行うことにより、法定時間外労働・法定休日労働を行わせても労基法違反(第32条、第35条)で処罰されない(免罰的効果)。しかし、労基法上の免罰的効果を得ることと、労働契約上の業務命令として時間外・休日労働を命じ得るか否かは別問題である。…

筆者:石嵜・山中総合法律事務所 弁護士 前嶋 義大

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掲載 : 労働新聞 平成28年4月18日第3061号5面

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