2014年1月配信の連載記事

2014.01.27 【労働新聞】
【登壇労組リーダー】”利他の精神”を大切に/小谷 康之

 当社は、医薬品の配置薬販売業、ドラッグストア事業(セイムス)、生産事業、さらに医療用医薬品研究開発事業と大きく4つの柱からなる医薬品製造販売企業である。埼玉県さいたま市を拠点とするが、事業所、店舗は北海道から沖縄まで全国に展開している。 2001年に設立した富士薬品ユニオンは、医薬品という扱うものは同じでも、研究から製造、そして販売と、……[続きを読む]

2014.01.27 【労働新聞】
【企業合併 人事・賃金・評価統合の進め方】第3回 職能を基準とした人事制度再編②/梅本 迪夫

最短年齢を指標に 新資格への振分け方法 廃止に伴い暫定資格も  今回は、前回述べた統合後の職能資格制度への移行方法について述べる。  資格制度の統合であるから、基本的には合併前の旧各社と新制度の職能要件を照らし合わせ、適合する資格へ移行する。しかし、統合を公平に進めるためには、別途、納得性のある客観的な指標が必要になる。… 筆者:梅本人事……[続きを読む]

2014.01.27 【労働新聞】
【実務に活かす!労働判例のていねいな読み方】第27回 実際に地裁判決を読む(2)/藤川 久昭

事案の概要の読み方 前提事実と争点からなる5 請求(前回の続き)についてと補充 前回から、地裁判決を実際に読みつつ、解説していく作業を行っている。前回は、「5 請求」の途中まで取り扱った。今回はその続きから始める。「4 被告は、原告に対し、220万円及びこれに対する平成23年3月16日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え」→慰謝……[続きを読む]

2014.01.27 【労働新聞】
【多様人材活用の新ルール】第3回 ワーク・ライフ・バランス支援② 働き方改革が不可欠 仕事の見える化など推進を/佐藤 博樹

「時間制約」社員を想定  社員がワーク・ライフ・バランス(WLB)を実現できる職場とするために、育児休業など法定の両立支援制度を導入するだけでなく、法定水準を上回る手厚い制度とすることが望ましいことと考える人事担当者も少なくない。例えば、育児休業の取得可能期間は、法定で子が1歳(保育園等に入園できない場合は半年間延長できる)までであるが、……[続きを読む]

2014.01.27 【労働新聞】
【人事の小窓 ちょっと道草】”リクルーティング”の見直しを/浅野 雅貴

 自動車、電気機械などの輸出産業を中心にわが国経済は活況を取り戻しつつあります。厚生労働省の発表によると、13年11月にはおよそ6年ぶりに有効求人倍率(季節調整済)が1.00倍を超え、近年4%台で推移しておりました完全失業率も昨年の後半には3%台に減少。また、新規求人数(学卒者を除く)も11年の60万人台/月から13年後半には80万人/月……[続きを読む]

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