情報・知識を分かりやすく提示

　私は、平成21年６月にメンタルヘルス対策支援センターのメンタルヘルス対策促進員となりました。本業は社会保険労務士で開業しております。促進員をして分かったことは、メンタルヘルス対策に関する情報や知識は、リーフレットやインターネットのＨＰなどを調べたら、十二分すぎるほど豊富にありますが、その情報や知識を企業においては、まだ十分には活用できていないということです。

　知識や情報を実際に企業でどのように運用していくのかを考え、それぞれの企業に合う方法で具体的に分かりやすく提案することが、促進員の大切な任務だと考えております。それは、たとえば企業の雇用のルールである就業規則は作成されていても、形だけのもので実際の雇用のルールとは乖離していたり、運用ができていない場合に、企業の実情を踏まえて、実態に合うルールを提案することと似ています。

　ただ就業規則の場合は、実情に合えばどんなルールを作っても構わないというわけではなく、労働基準法や育児・介護休業法、男女雇用機会均等法などの「法律」に基づくルールは、その運用も「法律」という基準を踏まえることになるので、ある程度の「目安」があります。

　それに対して企業のメンタルヘルス対策の取組みについては、国の指針はあるものの、…

執筆：オザワ社労士事務所代表 特定社会保険労務士 産業カウンセラー キャリアカウンセラー　小澤 裕美子