『実践!働き方改革に伴う諸規定整備』の連載記事

2019.05.23 【労働新聞】
【実践!働き方改革に伴う諸規定整備】第19回 労働施策総合推進法 賃金ルール明確化を 正規・非正規かかわらず/岩﨑 仁弥 NEW

生産性向上に重点置く  働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の中でいち早く改正施行(2018年7月6日施行)された「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律」(以下「労働施策総合推進法」)では、労働者がその有する能力を有効に発揮することができるようにするために必要な労働に関する施策の総……[続きを読む]

2019.05.16 【労働新聞】
【実践!働き方改革に伴う諸規定整備】第18回 同一労働同一賃金指針④ 転勤の有無など判断 住宅手当 社員区分で限定せず/岩﨑 仁弥

福利厚生面なども法定  同一労働同一賃金指針では、賃金以外の福利厚生などについても取り上げている。ちなみに、短時間・有期雇用労働法では、教育訓練、福利厚生施設の取扱いについても規定が設けられている。  教育訓練は、通常の労働者に対して実施する教育訓練であって、当該通常の労働者が従事する職務の遂行に必要な能力を付与するためのものについては、……[続きを読む]

2019.05.09 【労働新聞】
【実践!働き方改革に伴う諸規定整備】第17回 同一労働同一賃金指針③ 手当ごとに性質判断 賃金規程で明確化図る/岩﨑 仁弥

納得できる待遇実現へ  わが国がめざす同一労働同一賃金は、同一の事業主に雇用される通常の労働者と短時間・有期雇用労働者、派遣労働者との間の不合理と認められる待遇の相違の解消(均衡待遇)および差別的取扱いの解消(均等待遇)などをめざすものである。  なぜそれをめざすのか、そこに大きな目的がある。それは、労働者がどのような雇用形態および就業形……[続きを読む]

2019.04.25 【労働新聞】
【実践!働き方改革に伴う諸規定整備】第16回 同一労働同一賃金指針② 諸手当から見直しを 性質・目的の精査必要/岩﨑 仁弥

賞与は貢献度にも着目  基本給であって、労働者の業績または成果に応じて支給するもの(成果給)について、通常の労働者と同一の業績または成果を有する契約社員などには、業績または成果に応じた部分につき、通常の労働者と同一の基本給を支給しなければならない。基本給とは別に、労働者の業績または成果に応じた手当を支給する場合(業績手当)も同様である。こ……[続きを読む]

2019.04.18 【労働新聞】
【実践!働き方改革に伴う諸規定整備】第15回 同一労働同一賃金指針① 「不合理」の基準示す 規定で評価項目明確化を/岩﨑 仁弥

説明不足も判断に影響  前号で改正短時間・有期雇用労働法第14条2項の事業主の説明義務を解説した。  当該説明は必ずしもパート・有期雇用労働者が納得することまでは要求していないが、十分な説明をしなかったと認められる場合は、どうなるかが通達で示されている。すなわち「十分な説明ができなかった」という事実も、均衡考慮判断にかかる「その他の事情」……[続きを読む]

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