2021年9月配信の連載記事

2021.09.30 【労働新聞】
【裁判例で読み解く!!企業の安全配慮義務】第1回 新たな動向 疾病発症なくても責任 労災認定基準は見直しに/家永 勲

不規則勤務も指標に  過労死という言葉はすでに定着し、企業においては、過労死を発生させてはならないということ自体は半ば常識化しているであろう。過労死等防止対策推進法第2条は、過労死等の定義として、「業務における過重な負荷による脳血管疾患若しくは心臓疾患を原因とする死亡若しくは業務における強い心理的負荷による精神障害を原因とする自殺による死……[続きを読む]

2021.09.30 【労働新聞】
【ぶれい考】根深い雇用社会の性差別/野川 忍

 男女雇用機会均等法制定後36年が経った。努力義務ばかりで他の先進諸国に比べ大いに見劣りがしたこの法律も、その後改正を重ねて、今では曲がりなりにも男女平等法制の柱としての内実を有している。  しかし、日本社会の性差別は広く深くまん延しており、男女平等の度合いは世界で100位を超えることもない状態が続いている。企業の役員や国会議員の女性割合……[続きを読む]

2021.09.30 【労働新聞】
【多角的に考える両立支援の実践――改正育介法対応】第13回 営業職への対策 複数人で取引先対応 テレワーク導入も効果的/佐藤 有美

異動希望や離職は多い  「天職」という言葉がある。読者の企業にも「営業職のために生まれてきた」と思える人材はいないだろうか。タイプは様ざまで、情報収集力やプレゼン技術を磨いてきた人、人柄・人間性を武器に客先の心をつかむ人など多岐に分かれる。どの特性も一朝一夕には身に着かないし、努力で身に着くとは限らない天性の面もある。抜群のコミュニケーシ……[続きを読む]

2021.09.30 【労働新聞】
【今週の注目資料】令和3年7~9月期法人企業景気予測調査(内閣府・財務省)

事業継続策に規模間格差  資本金1千万円以上の法人を対象に実施し、1万1143社から回答を得た。7~9月期のトピック項目として、大規模災害や感染症などによる事業中断リスクに備える取組みのうち、重要度の高いものを尋ねた(3つまでの複数回答)。  大企業では「ウェブ会議やテレワークなどの導入・拡充」が82.5%でトップとなり、「設備や情報シス……[続きを読む]

2021.09.30 【労働新聞】
【人事学望見】第1306回 基本判例◇安全配慮義務 労働契約締結で使用者が負う?!

 労働契約の内容として、具体的に定めずとも労働契約に伴い信義則上当然に、使用者は労働者を危険から保護するよう配慮すべき安全配慮義務を負っている――このことは、民法の規定からは明らかになっていないが労働契約法5条によって具体的規定となった。 自衛隊員は 国に責任あり  労契法の規定が登場する背景になったのは、国の安全配慮義務を問う陸上自衛隊……[続きを読む]

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