連載記事

2015.05.25 【労働新聞】
【提言 これからの雇用・労働法制】第19回 解雇について(下) 法改正も選択肢に 打切補償問わない制度へ/小嶌 典明

東芝事件と素朴な疑問 地位の確認と賃金の支払い。解雇無効とする地裁判決では、この両者がワンセットになる。1 原告が、被告に対し、雇用契約上の権利を有する地位にあることを確認する。 2 被告は、原告に対し、平成○○年○○月から本判決確定の日まで、毎月○○日限り月額○○万○○○○円の割合による金員を支払え。 典型的な判決主文(訴訟費用の負担等……[続きを読む]

2015.05.25 【労働新聞】
【一歩進んだトラブル予防法】第19回 私傷病休職をめぐるトラブル回避法 ”復職条件”休職前に 利害の対立を防ぐため/大浦 綾子

 私傷病休職制度は、多くの企業で制度化されており、その典型的な規定内容は、私傷病を原因とする欠勤が長期間にわたる場合には休職とし、休職期間満了までに復職できない場合には、当然に退職あるいは解雇とする、というものです。  今回は、私傷病休職をめぐるトラブルの回避法を、主にメンタルヘルス疾患を念頭に置いて解説します。産業医の重要性 私傷病休職……[続きを読む]

2015.05.25 【労働新聞】
【ダイバーシティ経営 女性が活躍する組織へ】第19回 転勤問題への対応 働き方の選択肢拡大 勤務地限定制見直しも/武石 恵美子

勤務地が選べない日本の現状 労働時間と並んで勤務地も「働きやすさ」の重要な要素である。大企業を中心に、転居を伴う転勤を含めた頻繁な異動は、女性を含め多様な人材が活躍するうえで大きな足かせとなってきた。特に転居転勤は、生活の基盤である家庭生活や地域生活と密接に関わり、「どこで働くか」は、働く側にとっては重要な関心事である。…筆者:法政大学キ……[続きを読む]

2015.05.25 【労働新聞】
【登壇労組リーダー】東京の地域福祉職場支える/井田 良文

 昨年7月19日、自治労東京都本部(約6万5000人)に、都内の地域福祉職場で活躍している仲間でつくる自治労東京都本部地域福祉ユニオン東京(略称・地域福祉ユニオン東京)が結成された。地域福祉の充実と、誰もが安心して暮らせる社会の実現をめざしたものである。 この地域福祉ユニオン東京は、「職場には労働組合がないが組合に加入したい」、「過重な労……[続きを読む]

2015.05.25 【労働新聞】
【データバンク室】「平成26年の労働災害発生状況」ほか

「平成26年の労働災害発生状況」(厚生労働省・A4判・33頁) 労働災害の発生状況・動向、労災防止のための取組みなどについてまとめた。平成26年の労働災害による死亡者数は1057人で、前年比で27人(2.6%)増となった。平成26年の労働災害発生状況「生涯現役社会の実現に向けた雇用・就業環境の整備に関する検討会報告書(素案)」(厚生労働省……[続きを読む]

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