東芝事件と素朴な疑問

　地位の確認と賃金の支払い。解雇無効とする地裁判決では、この両者がワンセットになる。

１　原告が、被告に対し、雇用契約上の権利を有する地位にあることを確認する。
２　被告は、原告に対し、平成○○年○○月から本判決確定の日まで、毎月○○日限り月額○○万○○○○円の割合による金員を支払え。

　典型的な判決主文（訴訟費用の負担等について述べる第３項以下は省略）を示せば、およそこのようになろう。主文第２項は、民法536条２項を根拠とするが、要するに「解雇されていなければ働くことができた。だから、解雇期間中の賃金を支払え」ということだと説明すると、大方の学生は納得する。

　しかし、その前提が崩れれば当然話は違ってくる。…

筆者：大阪大学大学院法学研究科 教授　小嶌 典明