労働関連ニュース

2015.12.28 【労働新聞】
派遣事業 許可基準クリア後押し 全国で個別相談実施

融資や助成制度利用促す 厚労省・中小規模事業者対象 厚生労働省は、改正労働者派遣法により特定労働者派遣事業が撤廃されることから、中小規模の派遣元事業主が円滑に許可制に移行できるよう全国で説明会を開催など支援対策を強化する方針である。全国を8ブロックに分けて、暫定的な配慮措置や再就職援助計画の作成支援、融資・助成金の活用などに関するセミナー……[続きを読む]

2015.12.28 【労働新聞】
ストレス検査を支援 総合サービス開始 中災防

 中央労働災害防止協会は、改正労働安全衛生法に対応した「ストレスチェックサービス」を開始した。ストレスチェック制度導入・実施から職場環境改善、人材育成まで総合的支援を行うとしている。 開始したのは、改正安衛法に基づくストレスチェック版と、食習慣・運動習慣・喫煙・飲酒などについての生活状況調査を加えた総合版の2種類…[続きを読む]

2015.12.28 【労働新聞】
3月に求職情報開放 マッチングの最大化へ 厚労省

 厚生労働省は、平成28年3月22日から民間職業紹介事業者や地方自治体などを対象に、全国のハローワークが保有する求職情報を提供するサービスを開始する。民間職業紹介事業者などからの同サービス利用申請は、同年1月4日~2月26日に管轄の都道府県労働局で受け付ける(次回は6月以降を予定)。 同サービスは、一定の要件を満たした民間職業紹介事業者が……[続きを読む]

2015.12.28 【労働新聞】
人材開発部署未設置が増加 日本経営協会調査

 一般社団法人日本経営協会は、企業の人材開発に関するアンケート調査結果をまとめた。人材開発を担当する部署を設置していない企業(団体)割合が上昇している。 教育・研修などの人材開発を主に担当する部署の設置状況をみると、設置済みの企業は前回調査(平成24年)を4下回る74%で、設置していないのは3ポイント増の25%だった。…[続きを読む]

2015.12.28 【安全スタッフ】
腰痛健康診断24%に留まる 横浜南労基署調べ

 神奈川・横浜南労働基準監督署(安食正明署長)は、「社会福祉施設に関する自主点検結果」を取りまとめた。腰痛予防指針に基づく腰痛の健康診断の実施率は24%と4社に1社にとどまった。なかでも「通所・短期入所介護事業」(0%)、「保育所」(20%)、「訪問介護事業」(20%)の3つで実施状況が悪く、それに比べて「特別養護老人ホーム」が71.4%……[続きを読む]

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