東京労働局（渡延忠局長）は、建設工事関係者連絡会議を開催した。国土交通省関東地方整備局、東京都都市整備局など13の発注者が一堂に会し、工事発注に当たっての留意点や労働災害発生状況などを確認するとともに、発注者などが互いの取組みなどについて情報交換を行った。同労働局は、過去３年間に実施したアンケート調査で、災害発生の背景に「工期不足」を挙げる例が少なくなかったと報告している。

　渡延局長（写真）はあいさつで、2020年の東京五輪開催に向けての建設需要が見込まれるなか、技能者不足などによる労働災害増加が強く懸念されると指摘。安全衛生に配慮した発注の促進、パトロールの実施において連携を深めていきたいとした。

　請負規模50億円以上の大規模工事現場59件を対象とした発注条件と安全衛生管理の調査結果（平成24～27年） では、施工者の７割近くが「厳しい工期」と評価していることが分かった。災害発生との関連については、「（工期・発注条件と）関係ない」とする意見が多数に上る一方で、「工期不足等により慌てた行動での休業災害が発生」「工期が厳しい中でのあせりや時間短縮をしようとして発生したものもあった」というコメントも一部みられた。