手すり先行義務化へ反対 採用困難な事例特定がネック 建設6団体

2019.12.10 【安全スタッフ】
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建設職人基本法改正に待った

 (一社)日本建設業連合会など建設関連6団体はこのほど、「手すり先行工法の義務化」を目玉にした建設職人基本法改正の動きに歯止めを掛けるため、自由民主党の林幹雄幹事長代理に連名で要望書を提出した。さきごろ建設職人基本法超党派国会議員フォローアップ推進会議の所属議員を対象に、手すり先行工法の採用が困難な事例などの理解促進を狙った説明会を開催したばかり。一定の例外措置を前提に義務化が議論されていることについて「同工法の採用が困難な事例を明確に特定することは非常に困難」との認識を示した。改正法案は今臨時国会に提出される可能性がある。…

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2019年12月15日第2344号 掲載

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