手すり先行法制化で議論 普及促進する仕組み検討へ 厚労省実務者会合

2018.11.13 【安全スタッフ】
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採用困難な12例示す

 厚生労働省の「建設業における墜落・転落防止対策の充実強化に関する実務者会合」は、手すり先行工法の法制化の是非で検討に入った。従来、同工法は、厚労省がガイドラインなどで積極的な採用を後押ししているが、労働安全衛生規則などで法的義務とはされていない。これまで参集者から「手すり先行工法は普及率が伸びており、労災防止対策を強化するうえで、法制化は良いタイミング」とする意見がある一方で、「すべての現場で手すり先行工法を義務化するのは現実的ではない」と法規制に馴染まないとする慎重論も示された。その理由として採用困難とされる12例を提出。足場の組立て箇所が狭隘であることが原因の場合などだ。今後、普及促進を図る仕組みを議論していく考え。…

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平成30年11月15日第2318号 掲載

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