墜転落防止強化へ 　厚生労働省は、労働安全衛生規則を改正し、事業者に幅が１メートル以上の箇所で足場を使用するときは、原則として本足場を使用することを義務付ける。施行は2024年４月１日の予定。主に狭あいな現場で使用される一側足場は、手すりの設置など墜落防止措置が適用されておらず、墜落・転落災害が相次いでいることが背景にある。例外として、つ……[続きを読む]

　不安全行動に起因する災害の予防には、従業員一人ひとりが安全行動を意識する安全文化醸成が欠かせない。住友電工横浜製作所（横浜市栄区）では、転倒災害防止へ向けて安全歩行を定着させる「ポ・ケ・テ・ナ・シ運動」を進めるなかで、「モデル階段」「モデル横断歩道」を定めて事業場内での周知を図った。ルールを守る環境を整備したことで順守率は向上し、従業員……[続きを読む]

手すり取外しなど防ぐ 　厚生労働省の有識者検討会は、建設業における墜落・転落災害防止対策の強化に関する報告書を取りまとめた。足場を点検せず、手すりが未設置の状態で作業を進めた結果、死亡災害が発生しているケースもみられることから、事業者が足場の点検実施者をあらかじめ指名するよう法令で明確化すべきとしている。屋根や屋上からの墜落などの防止に向……[続きを読む]

　東京労働局（辻田博局長）は、６～７月の「建設現場死亡災害撲滅取組期間」に実施した集中指導の結果を取りまとめた。指導に入った721現場のうち、５月に要請した“死亡災害を絶対発生させない”決意表明を掲示している現場は、８割以上となっている。一方で、494現場（68.5％）では労働安全衛生法違反が発覚している。 　違反項目別では、重篤な災害に……[続きを読む]

　埼玉労働局（高橋秀誠局長）は、昨年12月に管内の建設工事現場106現場に実施した一斉監督の結果をまとめた。46.2％（49現場）で労働安全衛生法の違反が発覚している。 　最も多かったのは墜落災害の防止に関する違反で、29現場だった。高さ２メートル以上の足場や作業床の端、開口部に手すりを設けていないなどの違反がめだっている。そのほか、安全……[続きを読む]