全国仮設安全事業協同組合（アクセス）は11月10日、全国仮設安全大会を建築会館（東京・港区）で開催した。

　アクセスの足場実態調査によると、国直轄の工事では９割で手すり先行工法が導入されているが、民間では１割にとどまっている。

　小野辰雄理事長は、「国直轄工事では、手すり先行工法を取り入れた結果、墜落災害がゼロになった」とし、民間発注工事でも徹底されるよう労働安全衛生規則による義務付けを求めた（写真）。

　会場では、「ストップザ墜落災害」として、厚生労働大臣、国土交通大臣に宛てに提出した決議文が読み上げられた。