全国仮設安全事業協同組合（略称・アクセス：小野辰雄理事長）は、厚生労働省委託事業である墜落・転落災害等防止対策推進事業を進めるに当たり、調査・診断実施者等研修会を開催した。厚労省が進める手すり先行工法など「より安全な措置」の普及率は34％と低調のため、事業を通じて一層の普及促進を図る。

　アクセスでは、全国で220事業場への指導・支援を予定しており、養成した仮設安全監理者約70人をコーディネーターと調査・診断役に選任。小野理事長は、「普及率50％以上を目標に、未実施の現場には丁寧な指導をお願いする」とした。