手すり先行普及へ 診断実施者を選任 アクセス

2013.09.15 【安全スタッフ】
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 全国仮設安全事業協同組合(略称・アクセス:小野辰雄理事長)は、厚生労働省委託事業である墜落・転落災害等防止対策推進事業を進めるに当たり、調査・診断実施者等研修会を開催した。厚労省が進める手すり先行工法など「より安全な措置」の普及率は34%と低調のため、事業を通じて一層の普及促進を図る。

 アクセスでは、全国で220事業場への指導・支援を予定しており、養成した仮設安全監理者約70人をコーディネーターと調査・診断役に選任。小野理事長は、「普及率50%以上を目標に、未実施の現場には丁寧な指導をお願いする」とした。

平成25年9月15日第2194号 掲載

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