東京労働局（山田亮局長）は、昨年実施した定期監督結果と送検事案件数を発表した。労働安全衛生法関係の違反では、墜落防止用の手すりの未設置など機械・設備の危険防止措置に関するものが1394件で最も多かった。うち77.5％は建設業となっている。

　また、安全衛生管理体制の違反は810件で、半数以上に当たる445件は衛生管理者の未選任などだった。年１回の定期健康診断の未実施など、健診についての違反も1116件と目立っている。

　一方、災害の発生などを契機に安全衛生法違反で検察庁に送致した事案は、建設業の17件、製造業２件、商業１件など合計で29件。依然として危険防止措置違反を理由とした送検が少なくないという。

　東京労働局では今後も効果的な監督指導を実施するとともに、法令違反を繰り返す悪質な事業主には厳正に司法処分をしていくとしている。