48現場へ停止命令 建設現場一斉監督 東京労働局

2019.10.12 【安全スタッフ ニュース】
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 東京労働局(土田浩史局長)は、建設現場一斉監督指導結果を取りまとめた。都内18の労働基準監督署が381現場を立入調査したところ、64.3%に当たる245現場で法令違反が発覚した。重篤な災害につながる墜落・転落災害の防止に関する違反で是正指導した現場のうち、48現場に対して労働安全衛生法に基づく作業停止・立入禁止などの行政処分を実施している。

 主な違反項目は、下請事業者に対する法令順守のための指導の未実施など「元請事業者の管理面」の違反が202現場(53.0%)で、高所作業のための作業床や足場の手すり・中さんの未設置など「墜落・転落防止措置」の違反が193現場(50.7%)と多数を占めた。

 都内の建設業の死亡災害は今年に入ってから顕著になっている。7月末までに8件の死亡災害が発生。休業4日以上の死傷災害は549件と前年同期比3.6%の増加となっている。

2019年10月15日第2340号 掲載

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