東京労働局は９月14日、都内の建設会社22社と建設関係団体７団体に建設現場の労働災害防止の徹底を要請した。管内では今年、死亡災害が急増したことから、６～７月を緊急対策期間に設定し大規模現場への集中指導を実施。現場への聞き取り調査の結果、「危険意識の低下」「作業の慣れ」を危ぶむ声が多数上がっていた。元請事業者と情報を共有し、安全衛生管理の強化と墜落・転落防止対策の設備面の強化を求めている。

　緊急対策期間中の死亡災害を０件に抑えたが、８月には新たに２件の死亡災害が発生している。会場に集まった大手ゼネコン５社の担当者に要請文を手渡した小島敬二労働基準部長は、「感染症防止と安全衛生管理を両立する課題として、コミュニケーション不足、作業効率の低下も顕在化している」として、元請事業者と協力会社が協力して課題解決にあたるよう促した（写真）。