『完全許可制時代の派遣実務と同一賃金法』の連載記事

2016.06.27 【労働新聞】
【完全許可制時代の派遣実務と同一賃金法】同一賃金法③ 実現に向けての方向性/村本 浩

企業内格差が焦点に 均衡規定踏まえ改善へ欧州並みに格差2割へ 平成28年6月2日に閣議決定されたニッポン一億総活躍プランにおいては、「パートタイム労働者の賃金水準は、欧州諸国においては正規労働者に比べ2割低い状況であるが、我が国では4割低くなっている」ことを挙げられ、「同一労働同一賃金の実現に向けて、我が国の雇用慣行には十分に留意しつつ、……[続きを読む]

2016.06.20 【労働新聞】
【完全許可制時代の派遣実務と同一賃金法】同一賃金法② 裁判例における動向/岸田 鑑彦

定年後減額に違法判決 従来の否定的立場とらず年功賃金になじまない■ 同一労働同一賃金に関する裁判所の考え方 これまで同一労働同一賃金に関して、裁判所はどちらかというと否定的な立場であった。 たとえば、丸子警報器事件(長野地裁上田支部判平8・3・15)においては、期間の定めのある契約社員と正社員の賃金格差について、「同一(価値)労働同一賃金……[続きを読む]

2016.06.13 【労働新聞】
【完全許可制時代の派遣実務と同一賃金法】同一賃金法① 基本理念と附帯決議/岡村 光男

原則の法制化ではない 立証責任転換を示唆も国の施策推進を目的に■ 正規と非正規の賃金格差 わが国においては、非正規労働者が増加傾向にあるなか、正規労働者と非正規労働者の賃金格差が問題視されている。厚生労働省の調査結果によれば、非正規労働者の賃金は正規労働者の約6割の水準にとどまっている。 このような状況において、近年、「同一労働同一賃金」……[続きを読む]

2016.06.06 【労働新聞】
【完全許可制時代の派遣実務と同一賃金法】派遣法⑳ 派遣労働者と労働組合対応/岸田 鑑彦

最初の判断を慎重に みなし適用争う際でも実態は派遣と申入れへ■ 労働契約申込みみなしで増える労働組合対応 労働契約申込みみなし制度の導入により、派遣労働者が労働組合に加入し、その労働組合が派遣先に対して団体交渉の申入れを行うことが予想される。派遣先としては団体交渉に応ずる必要があるのか否かを検討する必要がある。 具体的には次のような場合で……[続きを読む]

2016.05.30 【労働新聞】
【完全許可制時代の派遣実務と同一賃金法】派遣法⑲ 有期雇用労働者と育児休業/村本 浩

更新可能性あれば適用 育介法改正 子の1歳半到達時で5割がマタハラを経験 平成27年11月、厚生労働省から、妊娠・出産を理由に職場で不当な扱いを受けるマタニティーハラスメントの初の実態調査結果が発表され、妊娠・出産した派遣社員の48%が「マタハラを経験したことがある」と回答したことが判明した。正社員では21%だったのに対して、2倍以上の数……[続きを読む]

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