聴取事項示して選出を　36協定等と兼ねる際

不備ならみなし制適用

　改正派遣法における期間制限では、すべての業務に対し、新たに派遣先事業所単位と派遣労働者個人単位の２つの期間制限が適用されることになった。

　派遣先事業所単位の期間制限においては、派遣可能期間は３年である（改正派遣法第40条の２第２項）。その上で派遣先は、当該事業所において、労働者派遣の役務の提供が開始された日を起算点とし、３年が経過する日の１カ月前の日までの間、すなわち２年11カ月の間を「意見聴取期間」とし、この期間中に派遣先の事業所の過半数代表から意見を聴取すれば、派遣可能期間を延長することができる（同条第３項）。…

筆者：村本綜合法律事務所 弁護士　村本 浩