『同一労働同一賃金を踏まえた諸手当・福利厚生』の連載記事

2019.10.17 【労働新聞】
【同一労働同一賃金を踏まえた諸手当・福利厚生】第15回 アンケートからみえる課題 半数が人件費増懸念 空白の多いガイドライン/可児 俊信 NEW

訴訟リスクは常に存在  「同一労働同一賃金」に向けた企業の対応が難航している。大企業の社長100人を対象に民間企業が実施したアンケート調査によると、待遇改善によって人件費負担が増えるとの回答は46.9%で約半数に上る。法改正への対応が完了したとする回答は39.3%で約4割に留まっている。  また筆者が9月に開催した「同一労働同一賃金」のセ……[続きを読む]

2019.10.10 【労働新聞】
【同一労働同一賃金を踏まえた諸手当・福利厚生】第14回 退職金制度の導入② ポイント制は適さず 中退共は事務負担少ない/可児 俊信

長短併せ持つ確定給付  多種多様な退職一時金制度のうち、もっとも一般的な給付算定式は、給与比例方式である。「退職時点での基本給月額×勤続年数(に応じた係数)×退職事由係数」が多く使われている。この算定式では、給与の多寡も退職金に影響することになる。  ポイント制は、従業員の毎年の働きぶりを退職金額に反映する「成果主義型」の算定式である。毎……[続きを読む]

2019.10.03 【労働新聞】
【同一労働同一賃金を踏まえた諸手当・福利厚生】第13回 退職金制度の導入① 長期勤続への対応を 上場企業は会計念頭に/可児 俊信

高裁は4分の1と判断  長い間、非正規従業員は、労働力需要の繁閑に対応する補完的・短期的な労働力として位置付けられてきた。その後、非正規雇用が多様化する中で、非正規従業員の長期勤続が増えてきた。さらに雇用需給がひっ迫する中、事業主側も定着を促すようになってきた。こうした背景で、「非正規は退職金がないのは当然」というかつての認識は見直しを余……[続きを読む]

2019.09.19 【労働新聞】
【同一労働同一賃金を踏まえた諸手当・福利厚生】第12回 改善原資のねん出③ 非正規にも退職金 “選択制”で追加経費なく/可児 俊信

給与の一部を切り出す  コストを抑えて待遇改善する手段として、選択制企業年金の事例を紹介する。「メトロコマース事件」高裁判決のように、非正規従業員にも長期勤続に対応する退職金を支給すべきとの判決も現れている。選択制企業年金は、企業年金掛金を拠出するかどうかを、事業主ではなく従業員が選択できる仕組みである。企業年金(確定給付企業年金、確定拠……[続きを読む]

2019.09.12 【労働新聞】
【同一労働同一賃金を踏まえた諸手当・福利厚生】第11回 改善原資のねん出② メリット多い“外注” 約半数の勤労者が利用/可児 俊信

導入の手間を大幅削減  低コストで待遇を改善できる手段の一つとして、福利厚生パッケージがある(図)。一般に福利厚生のオペレーションには、①福利厚生制度の制定と提携開発・拡充、②制度の周知、③利用申込みの取次ぎ――があるが、これらをすべて外部委託できる。  提供される福利厚生は、宿泊施設やフィットネスクラブ、ベビーシッターなどの育児サービス……[続きを読む]

年月アーカイブ

ページトップ