『同一労働同一賃金を踏まえた諸手当・福利厚生』の連載記事

2019.08.22 【労働新聞】
【同一労働同一賃金を踏まえた諸手当・福利厚生】第8回 個々の待遇の対象範囲① まず“一覧表”作成を 説明義務の履行時に有効/可児 俊信 NEW

費用対効果も考慮必要  非正規従業員の待遇改善を図る際の課題として「待遇の改善対象・改善度合」が挙げられる。待遇改善のための原資は上限なく拠出できるわけではなく、また投資対効果も考慮する必要があるため、様ざまな判断基準をもとに決定していくことになる。  判断基準の一つとなるのが「対象となる従業員の範囲のバランス・整合性」である。従業員の待……[続きを読む]

2019.08.08 【労働新聞】
【同一労働同一賃金を踏まえた諸手当・福利厚生】第7回 優先して改善すべき待遇とは 同一支給額とすべき 食事手当、施設利用など/可児 俊信

改正法の趣旨から導く  非正規従業員の待遇改善が促される動機付けは、「同一労働同一賃金」の法改正だけではない。足元の非正規従業員の採用難も動機付けとなっている。待遇改善の検討を行ううえでの実務上の課題は、①待遇の改善対象・度合い、②待遇改善の原資ねん出方法の2点である。まずは①から考えたい。  非正規従業員には、雇用延長嘱託社員、契約社員……[続きを読む]

2019.08.01 【労働新聞】
【同一労働同一賃金を踏まえた諸手当・福利厚生】第6回 不合理でない待遇差とは 規程に目的明記を 差は有無でなく手厚さで/可児 俊信

判例は改正趣旨を踏襲  先月以降、筆者の元にも非正規従業員の待遇改善に関する相談が増えてきた。株主総会も終了し、次年度の課題への検討に取り掛かる時期のようだ。前回みたように昨年6月の「長澤運輸事件」「ハマキョウレックス事件」最高裁判決以降も、地裁・高裁で「同一労働同一賃金」に関連する判決が相次いでいる。しかも、改正される短時間・有期雇用労……[続きを読む]

2019.07.25 【労働新聞】
【同一労働同一賃金を踏まえた諸手当・福利厚生】第5回 個別の待遇差における裁判例② 退職金支払い命じる 長期勤続の事実重くみる/可児 俊信

住宅手当で異なる判断  本年2月の「メトロコマース事件」高裁判決では、住宅手当、退職金、褒賞、早出残業手当の4つが、正規従業員と非正規従業員の間の不合理な待遇差とされた。また、非正規従業員への退職金の不支給も不合理とされ、一般企業の人事部門にとっても他人事とはいえない判決となっている。不合理とされた理由を精査することで、不合理ではない待遇……[続きを読む]

2019.07.18 【労働新聞】
【同一労働同一賃金を踏まえた諸手当・福利厚生】第4回 個別の待遇差における裁判例① 本給は「働き方」重視 登用制度の有無も争点に/可児 俊信

資格等級の設定は困難  前回みたように正規従業員と非正規従業員の待遇差を不合理とみる判決・判例は増える傾向にある。ここでは、さらに踏み込んだ判決を取り上げる。  本年2月の「メトロコマース事件」高裁判決では、非正規従業員には退職金が支給されないことが不合理とされた。さらに昨年の「ハマキョウレックス事件」最高裁判決では不合理ではないとされた……[続きを読む]

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