有害性について文書で情報伝達 　今回は、事業者（使用者）ではなく、注文者が送検された事例を取り上げたい。 　労働基準関係法令は基本的に、従業員を雇用（使用）する事業者に、当該従業員の労働条件や安全衛生に関して、様ざまな法的義務を課している。もっとも、注文者から仕事の依頼を受ける場合には、注文者の構内で設備や原材料などを使用して事業者（請負……[続きを読む]

ＷＢＧＴ値31度以上なら危険域 　熱中症とは、高温多湿な環境下で、体内の水分や塩分のバランスが崩れ、あるいは、体内の調整機能が阻害されるなどして発症する障害の総称をいう。職場で発生した場合には、業務上の疾病（労基則第35条別表第１の２第２号の８）に該当し、労働災害の対象となり得る。事業者が法令で定められた対策を怠れば、表１のように労働基準……[続きを読む]

規格要件満たすものかチェック 　従業員の安全と健康を守るためには、職場における危険有害作業を的確に把握して、これを除去・低減していく必要がある。安全衛生分野におけるリスク低減策は、まずは、本質的対策（危険有害作業の廃止・変更、よりリスクの低い作業への代替など）を検討し、危険有害作業が残存するとしても工学的対策（安全装置、換気装置など）や管……[続きを読む]

地方自治体から情報受けて捜査 　石綿は、その粉じんを吸入することで、肺がんや中皮腫などの重篤な健康障害を招く恐れがある。現在は石綿含有製品（石綿および石綿をその重量の0.1％を超えて含有する全てのもの）の製造、使用などが全面的に禁止されている。しかし、日本は過去に累計1000万トン程度の石綿を輸入し、多くを作業場で材料として使用した。多数……[続きを読む]