賃金格差や知識不足が違法招く 　今回は、労働基準監督署（以下「労基署」）が技能実習生に関する労働基準関係法令（以下「法令」）違反で送検した事例を取り上げる。 　2019年４月１日から新たな外国人の受入れ制度として特定技能制度が開始された。同制度により在留する外国人の数は、令和２年９月末現在で8769人となっており（法務省公表値）、制度開始……[続きを読む]

半年間で５回の請求拒否し処分 　厚生労働省のまとめた令和２年の就労条件総合調査によれば、平成31年・令和元年の年間の年次有給休暇（以下「年休」）の平均取得率は56.3％と前年より3.9ポイント上昇し、過去最高になった。しかし、令和２年までに同取得率を70％とする政府目標とは大きな乖離があり、達成が困難な状況となっている。 　年休の取得が低……[続きを読む]

名ばかり管理職でも司法処分例 　今回は、固定残業代制度や管理監督者の取扱いによって残業代未払いが問題となった事例を取り上げる。 　表１の事例Ⅰは、会社が一定時間の時間外・休日労働に対する割増賃金を毎月定額として支払う、いわゆる「固定残業代」を採用していたが、定額分を超える割増賃金を支払っていなかった事案である。固定残業代に関係して司法事件……[続きを読む]

他の客観的記録と突合して確認 　厚生労働省では、従前から賃金未払い残業について厳格に取り締まっている。厚労省の公表資料によれば、平成31年度（令和元年度）において全国の労働基準監督署（以下「労基署」）が監督指導した結果、残業代を遡及して支払った企業（ただし合計100万円以上）は1611件、支払い額は98億4068万円となっている。このこと……[続きを読む]