『元監督官が明かす!!送検・監督のリスク管理 事例徹底分析』の連載記事

2021.01.14 【労働新聞】
【元監督官が明かす!!送検・監督のリスク管理 事例徹底分析】第14回 出頭拒否・虚偽陳述 臨検は原則予告なし 難しい時期の先延ばし/西脇 巧 NEW

調査は法的根拠あり拒めば罰則  今回は、労働基準監督官(以下「監督官」)の権限行使との関係で送検された事例を取り上げたい。ご承知のとおり、監督官には、次の権限が付与されている(労働基準法101条1項、104条の2第2項)。 ① 事業場などに立入調査(臨検)を行うこと ② 帳簿・書類の提出を求めること ③ 使用者または従業員に対して尋問を行……[続きを読む]

2021.01.07 【労働新聞】
【元監督官が明かす!!送検・監督のリスク管理 事例徹底分析】第13回 技能実習関係 入管などから通報増 労基署へ年2500件/西脇 巧

賃金格差や知識不足が違法招く  今回は、労働基準監督署(以下「労基署」)が技能実習生に関する労働基準関係法令(以下「法令」)違反で送検した事例を取り上げる。  2019年4月1日から新たな外国人の受入れ制度として特定技能制度が開始された。同制度により在留する外国人の数は、令和2年9月末現在で8769人となっており(法務省公表値)、制度開始……[続きを読む]

2020.12.17 【労働新聞】
【元監督官が明かす!!送検・監督のリスク管理 事例徹底分析】第12回 年休付与義務違反 賃金支払いで明暗 危険性低減のポイントに/西脇 巧

半年間で5回の請求拒否し処分  厚生労働省のまとめた令和2年の就労条件総合調査によれば、平成31年・令和元年の年間の年次有給休暇(以下「年休」)の平均取得率は56.3%と前年より3.9ポイント上昇し、過去最高になった。しかし、令和2年までに同取得率を70%とする政府目標とは大きな乖離があり、達成が困難な状況となっている。  年休の取得が低……[続きを読む]

2020.12.10 【労働新聞】
【元監督官が明かす!!送検・監督のリスク管理 事例徹底分析】第11回 賃金未払い③ 固定残業代に要注意 超過分の遡及払い請求で/西脇 巧

名ばかり管理職でも司法処分例  今回は、固定残業代制度や管理監督者の取扱いによって残業代未払いが問題となった事例を取り上げる。  表1の事例Ⅰは、会社が一定時間の時間外・休日労働に対する割増賃金を毎月定額として支払う、いわゆる「固定残業代」を採用していたが、定額分を超える割増賃金を支払っていなかった事案である。固定残業代に関係して司法事件……[続きを読む]

2020.12.03 【労働新聞】
【元監督官が明かす!!送検・監督のリスク管理 事例徹底分析】第10回 賃金未払い②  打刻調整の恐れあり 自己申告方式が温床に/西脇 巧

他の客観的記録と突合して確認  厚生労働省では、従前から賃金未払い残業について厳格に取り締まっている。厚労省の公表資料によれば、平成31年度(令和元年度)において全国の労働基準監督署(以下「労基署」)が監督指導した結果、残業代を遡及して支払った企業(ただし合計100万円以上)は1611件、支払い額は98億4068万円となっている。このこと……[続きを読む]

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