法定時間超せば即刻法令違反に 　いわゆる働き方改革関連法案が施行されたことにより、時間外・休日労働に関する労使協定（以下「36協定」）の限度が法定化され、新たに上限規制が設けられたことにより、36協定の締結後の時間管理がますます重要となっている。もっとも、36協定の限度時間などを遵守したとしても、有効な36協定を締結しなければ意味がない。……[続きを読む]

36協定対象から外して違反招く 　わが国では、非正規社員と呼ばれる契約社員、パートタイムやアルバイト社員、派遣社員などの人数が増加しており、同一労働同一賃金をはじめとして非正規社員の雇用問題がクローズアップされている。労基署の送検事例でも、正社員のみならず、表１のように非正規社員に対して違法な残業を行わせたとして送検している事例が見受けら……[続きを読む]

過労死発生事案などは厳正対処 　労働基準監督署（以下「労基署」）では、企業に対して労働条件・安全衛生をめぐる労働問題について、調査や監督を行い、労働関係法令の違反を行政指導し、重大・悪質な事案の場合、送検するなどの業務を行っている。 　司法事件として送検手続きを行うのは、警察のイメージが強いが、労働基準監督官（以下「監督官」）は労働基準法……[続きを読む]