構造上の不備は購入後に発生も

　今回は、高所作業からの墜落・転落災害により労働基準監督署（以下「労基署」）が送検した事例を取り上げたい。平成31年・令和元年における労働災害の死亡者数は845人だが、このうち261人（25.6％）は墜落・転落によるもので最も多くの割合を占めている（厚労省「平成31年／令和元年労働災害発生状況の分析」）。建設業が占める比率が高いが、その他の業種でも、死亡・死傷（休業４日以上）することが多い。安全措置の未実施で送検された事例もある（表１）。

表１　送検事例

　事例Ⅰは、作業箇所（足元）が高さ２メートル以上であったことから、…

筆者：ＴＭＩ総合法律事務所 弁護士　西脇 巧