退職者発生して人数不足の例も

　労働安全衛生法（以下「安衛法」をみると事業者は、一定の業種および規模の従業員を常時使用する事業場において、総括安全衛生管理者、安全管理者、衛生管理者、安全衛生推進者等および産業医を選任し、法令上の職務を行わせなければならないとある（安衛法第10～13条）。また事業者は、一定の業種および規模の事業場において、安全委員会または衛生委員会を設置し、法定事項について調査審議を行わせなければならない（安衛法第17～18条）。

　いかなる業種・規模の事業場であっても、労働基準監督署（以下「労基署」）から定期監督を受けた場合には、安全衛生管理体制（以下「管理体制」）を構築しているか、機能しているかどうかの確認がされ、実際に多くの事業場において、当該法違反の指摘がなされている。なかには、管理体制の不備で送検した事例も見受けられる（表１）。…

筆者：ＴＭＩ総合法律事務所 弁護士　西脇 巧