規格要件満たすものかチェック

　従業員の安全と健康を守るためには、職場における危険有害作業を的確に把握して、これを除去・低減していく必要がある。安全衛生分野におけるリスク低減策は、まずは、本質的対策（危険有害作業の廃止・変更、よりリスクの低い作業への代替など）を検討し、危険有害作業が残存するとしても工学的対策（安全装置、換気装置など）や管理的対策（立入禁止措置、マニュアルの整備など）を順次講じていくことになる。

　もっとも、短時間の作業や作業環境および条件の制約から上記の措置を講じることができないケースがある。その場合は、最後の防衛策として従業員に保護具を使用させることになる。労働安全衛生法（以下、「安衛法」）上も一定の条件の下で保護具の使用を認めているが、なかには、その使用を義務付けているものもある。これを事業者が怠れば、表１のように送検されることもある。

表１　送検事例

　事例Ⅰは、…

筆者：ＴＭＩ総合法律事務所 弁護士　西脇 巧