①行政上のリスク
　→いかなる行政措置を受けるか、行政措置を受けた場合の影響
　→労災認定されるか否か、労災認定された場合の影響
②刑事上のリスク
　→司法事件として送検されるか否か、送検された場合の影響
　→誰が行為者として送検されるか、送検された後に起訴（両罰規定適用含む）される可能性
③民事上のリスク
　→判例や裁判例などに照らしてどのように判断されるのか
　→労働審判や裁判に要する費用、解決金・慰謝料などの相場はどうか
④社会上のリスク
　→取引先との取引停止・減少のおそれ（官公庁からの指名停止、行政処分、認定取消によるラインの停止など）
　→資金調達への影響（例：民事係争中、刑事事件となっている場合に金融機関の融資、出資者による出資への影響など）
　→人材不足の中で、人材の流出、より良い人材獲得が困難となる可能性（モチベーションの低下、掲示板や口コミサイトへの投稿など）