【元監督官が明かす!!送検・監督のリスク管理 事例徹底分析】最終回 リスクマネジメント 平常時から評価を 民事や社会の4視点で/西脇 巧

2021.06.17 【労働新聞】
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「行政と刑事」は顕在化前に対処

 今回は、これまでの記事を踏まえ、労働分野におけるリスクマネジメントの視点を提供して総括したい。リスク管理を行うに当たっては、問題が顕在化するか否かにかかわらず、表1のように行政、刑事、民事、社会といった4つの側面からリスクを評価して、対処することが重要となる。

表1 懸念される4つのリスク

①行政上のリスク
 →いかなる行政措置を受けるか、行政措置を受けた場合の影響
 →労災認定されるか否か、労災認定された場合の影響
②刑事上のリスク
 →司法事件として送検されるか否か、送検された場合の影響
 →誰が行為者として送検されるか、送検された後に起訴(両罰規定適用含む)される可能性
③民事上のリスク
 →判例や裁判例などに照らしてどのように判断されるのか
 →労働審判や裁判に要する費用、解決金・慰謝料などの相場はどうか
④社会上のリスク
 →取引先との取引停止・減少のおそれ(官公庁からの指名停止、行政処分、認定取消によるラインの停止など)
 →資金調達への影響(例:民事係争中、刑事事件となっている場合に金融機関の融資、出資者による出資への影響など)
 →人材不足の中で、人材の流出、より良い人材獲得が困難となる可能性(モチベーションの低下、掲示板や口コミサイトへの投稿など)

 ①~④のリスクは各々関連している。とくに、①および②のリスクは、③のように個別事案のみならず、④のリスクや企業の制度および管理体制にも大きく影響するため、問題が顕在化する前に対処しておく必要がある。…

筆者:TMI総合法律事務所 弁護士 西脇 巧

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令和3年6月28日第3310号11面 掲載

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