【事例Ⅰ】
　温泉宿泊業を営む法人および取締役総務部長が、従業員１人に対し、36協定の原則的な限度時間である１カ月42時間を超えて時間外労働をさせたもの。届出をした36協定には１カ月100時間を上限とする特別条項が盛り込まれていたが、特別条項を適用するための労使手続き（労使協議）がされておらず同条項の適用外と判断された。

【事例Ⅱ】
　部品製造販売業を営む法人および専務取締役が、従業員６人に対し、36協定を届け出ずに時間外労働をさせ、また36協定を届け出た後も、特別条項で定めた適用回数（６回）を超えて時間外労働させたもの。