【経過】（※元号はすべて平成）
28年12月
　→各支店への立入調査（臨検）で、違法な時間外・休日労働を確認
29年２月
　→労働基準監督署長による指導。その後、他の支店でも調査し、改善に至っていないことを確認
29年９月
　→労働局長による指導および公表
【概要】
　運送業を営む法人は、４事業場における従業員計84人に対し、１カ月１人当たり80時間を超える違法な時間外・休日労働をさせたもの。うち74人は月100時間を超えていた（最大197時間）。労働局長は代表者に対し、違法な長時間労働について代表者主導の下で、本社およびすべての傘下事業場における状況を再点検し、速やかに全社的な改善措置を講じるよう、指導書を交付し、公表した。