【事例Ⅰ】
　運送業を営む法人および代表取締役が、ドライバー１人に対し、有効な36協定を締結せずに時間外労働を行わせたもの。過半数代表者とされていた者は自身が代表者となった記憶がなく、36協定自体も見覚えがないと供述をしたことから、使用者の意向によって選出された者に当たるとして、36協定が無効と判断された（交通事故が捜査の端緒）。

【事例Ⅱ】
　縫製業を営む個人事業主が、従業員11人（うち技能実習生が10人）に対し、有効な36協定を締結せずに時間外労働を行わせたもの。技能実習生は日本語をほとんど話せず、協定を説明するのが困難な状況であったにもかかわらず、話合いや十分な説明をせず、協定について理解をしていない状態で投票をさせたとして、36協定が無効と判断された。