【事例Ⅰ】

　輸送用機械器具製造業を営む法人および代表取締役が、従業員１人に対し、有効な36協定がないまま、法定労働時間を超えて時間外労働を行わせたもの。長時間労働を隠蔽するため、繁忙期に生じた時間外・休日労働分の割増賃金をいったんプールし、別の月に調整して支払っていた。結果として割増賃金は全額支払われている状態だったため、未払い賃金については立件されていない（従業員による刑事告訴が捜査の端緒）。

【事例Ⅱ】

　貨物自動車運送事業を営むＡ社とＢ社および両社の代表取締役らが送検されたもの。従業員１人に対し、Ａ社で働かせた後にＢ社で働かせていたところ、Ａ社では36協定の限度を超えて、また、Ｂ社では36協定の締結・届出なく時間外労働を行わせていた。Ｂ社の時間外労働の算定は、労働基準法38条の労働時間の通算規定が適用された（従業員による行政措置の申告が捜査の端緒）。