『人事学望見』の連載記事

2019.11.21 【労働新聞】
【人事学望見】第1219回 チェック・オフの中止は? 法定要件を具備しないなら有効 NEW

 チェック・オフとは、労組と使用者間の協定に基づき、使用者が組合員の賃金から組合費を控除して、直接労組に引き渡すことをいう。労組にとっては、組合費を最も確実に徴収する方法であり、連合総合生活開発研究所の調査(05年)によると大半の労組が実施している。 脱退者多く過半数に疑い  労基法24条1項で定めている賃金全額払いの例外といえる「チェッ……[続きを読む]

2019.11.14 【労働新聞】
【人事学望見】第1218回 プライバシーと不法行為責任 女子トイレ覗き告発うやむやに

 使用者は、雇用契約に付随して労働者のプライバシーが侵害されないよう職場環境を整える信義則上の義務がある。しばしば登場するのぞき行為は公共の場所ばかりではなく、加害者を特定できる事業所内でも生じているし、HIVに関する情報を流すことも糾弾されている。 退職勧奨が合意解約とは  のぞき目的で女性トイレに侵入した男性従業員に対する苦情を無視し……[続きを読む]

2019.11.07 【労働新聞】
【人事学望見】第1217回 追い出しに手段選ばず 倉庫係への配転動機は退職誘導

 パワハラ防止法が制定され、来年4月1日から施行される。被害者の自殺事案が後を絶たないことが法制化への後押しとなったようだが、いささか遅きに失した感もあるほど裁判例は枚挙にいとまがない。ここではそのうち「陰湿なケース」を挙げてみよう。 権利濫用で不法行為相当  退職勧奨を拒否した労働者が、仕事のない「窓際部屋」に追いやられ、賃金を半分以下……[続きを読む]

2019.10.31 【労働新聞】
【人事学望見】第1216回 懲戒処分と弁明機会 説得・警告重ねて実質的に代替

 懲戒処分は、明確な労働関係上の不利益措置を指す。使用者からすれば企業の秩序・利益を維持するために不可欠の制度ではあるが、労働者にとっては労働関係上の重大な不利益である。両社の利益を調整するための法規制が必要となる(菅野和夫「労働法」)。 賞罰委員会の機能を重視  懲戒処分を付す場合には、労働者に対し、「弁明の機会」を与えるというのが一般……[続きを読む]

2019.10.24 【労働新聞】
【人事学望見】第1215回 傷病休職と自動退職・解雇 治癒しないまま期間満了ならば

 休職とは、就労させることが適切でない場合に、労働契約関係そのものを存続させながら、就労を免除・禁止することをいい、傷病休職などがある。傷病休職の場合は、休業期間中に傷病が治癒すれば復職となり、治癒しないで期間満了となった場合自然退職または解雇となる。 就労不能は合理的な理由  治癒しないまま期間満了となったときに、就業規則等の休職制度規……[続きを読む]

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