使用者は、企業秩序の維持確保のために必要な規制を定めることができ、違反行為があった場合、懲戒処分を行うために労働者に対して事実関係の調査をすることがある。しかし、労働者は企業の一般的な支配に服していないので調査に常に従わなければならないわけではない。 職務内容に付随すれば可 　富士重工業事件（最三小判昭52・12・13）は職場外政治活動……[続きを読む]

　本来、上司による時間外労働命令によって「残業」に就くはずだが、いかんせんその線引きは難しく、勝手に居残って割増賃金を稼ごうという輩もいる。自発的に残業するというのは一見「仕事熱心」にみえるが、職場管理上「業務命令」によることを徹底させたい。 早出・残業割増賃金なし 　ＯＡ化の進行によって、銀行業につきものの「残業」体制はずいぶん改善され……[続きを読む]

　学歴は高いほど良いということはないが、就職に当たって低く詐称することは何らかの意図があってのことだろう。現在でも独裁政権下などでの反政府運動の主役は学生だが、わが国でも学生運動が華やかな頃には、最終学歴を偽って現業職社員に応募することが行われた。 低学歴装い　現場作業員へ 　Ｙ社は、昭和55年当時、職安に中卒または高卒者を募集対象として……[続きを読む]

　退職勧奨は使用者が自由になし得るもので、労働者は理由のいかんを問わずこれを拒否することはできない。しかし、退職勧奨は上下関係を利用してなされることが多く、繰り返しかつ執拗で半強制的になると違法であり、拒否した者に対する不利益取扱いも許されない。 否定された出頭職務命令 　繰り返し、執拗な退職勧奨のモデル判例ともいうべき不名誉な判断をされ……[続きを読む]