36協定は、時間外労働を適法とする効果しかなく、その成立によって労働者が残業する義務が発生するものではないとされている。使用者が労働者に残業を命ずるためには、労働契約上の根拠（就業規則、労働協約、個々の労働契約など）が必要である。 創造性求め社員まかせに 　従業員の出退社時刻の管理（労働時間把握義務）に全く関心がない、というのがトラブル……[続きを読む]

　年休取得率が相変わらず低迷している現状を打開するため、使用者による年５日の時季指定（付与義務）制度がスタートしている。わが国の年休の取得率が低いのは、労働者本人が請求しない限り取得は行われないという制度にあるから、との視点での発想といわれている。 10日程度の夏休みを実現 　計画的付与制度により、労使協定で年休の取得時季を特定したときは……[続きを読む]

　厚労省の調べによると、労組の組織率は年々減少の一途をたどり、16年の確定組織率は17.3％。とくに中小企業のそれは極度に低く、労組慣れが進まない。そのなかで合同労組は独り気を吐いており、駆け込み寺的存在をおそれて労使トラブルは相変わらず続く。 法律上権利ない嫌がらせ 　チェックオフなどの便宜供与を廃止するという大人気ない態度を続けていた……[続きを読む]

　新卒者に対しては、企業は社会人としての一歩を歩む前に新入社員導入教育を行うのがふつう。これに対し、中途採用者は、即戦力として活用するために採用するのが前提で、当然のごとく一人前の社会人として遇するのだから、人格・識見ともにめがね違いは許されない。 修復し難い協調性欠如で 　協調性の欠如という基本の「き」による解雇が認められたのがメルセデ……[続きを読む]