『人事学望見』の連載記事

2019.08.22 【労働新聞】
【人事学望見】第1207回 労働者代表は労基則規定外れ 労基署への届出で任意選出発覚 NEW

 過半数で組織する労組がない場合、労使協定の締結に当たっては、労働者代表がその当事者となる。この場合、代表の選出に当たっては、労基則によって厳格な規制がなされており、これに該当しない場合には締結された労使協定は無効になってしまう。 署名押印を管理職が行う  労基法施行規則に定めてある労働者代表の選出方法に疑問があるとして争いになったのはY……[続きを読む]

2019.08.08 【労働新聞】
【人事学望見】第1206回 あいまいな持ち帰り残業 時間管理野放しにきついお灸が

 36協定は、時間外労働を適法とする効果しかなく、その成立によって労働者が残業する義務が発生するものではないとされている。使用者が労働者に残業を命ずるためには、労働契約上の根拠(就業規則、労働協約、個々の労働契約など)が必要である。 創造性求め社員まかせに  従業員の出退社時刻の管理(労働時間把握義務)に全く関心がない、というのがトラブル……[続きを読む]

2019.08.01 【労働新聞】
【人事学望見】第1205回 計画年休めぐる労使紛争 労使協定は反対労組も拘束する

 年休取得率が相変わらず低迷している現状を打開するため、使用者による年5日の時季指定(付与義務)制度がスタートしている。わが国の年休の取得率が低いのは、労働者本人が請求しない限り取得は行われないという制度にあるから、との視点での発想といわれている。 10日程度の夏休みを実現  計画的付与制度により、労使協定で年休の取得時季を特定したときは……[続きを読む]

2019.07.25 【労働新聞】
【人事学望見】第1204回 労働組合アレルギー 団交権否定は損害賠償に値する

 厚労省の調べによると、労組の組織率は年々減少の一途をたどり、16年の確定組織率は17.3%。とくに中小企業のそれは極度に低く、労組慣れが進まない。そのなかで合同労組は独り気を吐いており、駆け込み寺的存在をおそれて労使トラブルは相変わらず続く。 法律上権利ない嫌がらせ  チェックオフなどの便宜供与を廃止するという大人気ない態度を続けていた……[続きを読む]

2019.07.18 【労働新聞】
【人事学望見】第1203回 中途採用者とうたい文句 解雇権濫用法理のカベ通用せず

 新卒者に対しては、企業は社会人としての一歩を歩む前に新入社員導入教育を行うのがふつう。これに対し、中途採用者は、即戦力として活用するために採用するのが前提で、当然のごとく一人前の社会人として遇するのだから、人格・識見ともにめがね違いは許されない。 修復し難い協調性欠如で  協調性の欠如という基本の「き」による解雇が認められたのがメルセデ……[続きを読む]

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