『人事学望見』の連載記事

2020.01.16 【労働新聞】
【人事学望見】第1225回 41条2号の管理監督者とは 経営者と一体の立場にあるか NEW

 労基法には、労働時間(32条)、休憩(34条)、休日(35条)といった規定によって労働時間・休憩・休日の原則を定めている。名ばかり管理職が社会問題になったのは、管理職に登用することで原則の適用除外を図り、割増賃金支給を免れようという意図が糾弾されたからだ。 重要な職責も店舗内だけ  労働者の管理監督者性については、平成時代に入ってから裁……[続きを読む]

2020.01.09 【労働新聞】
【人事学望見】第1224回 全額払い原則と借金相殺 自由意思で同意なら契約は成立

 労基法24条では、賃金は通貨で、直接労働者にその全額を支払わなければならない、と賃金支払いの原則を定めている。退職金も賃金だが、会社から貸与した住宅ローンの返済に当たって退職金債権を担保にするケースは少なくない。全額払いとの関係はどうなるか。 認定判断は厳格かつ慎重  全額払いの原則と合意による退職金の相殺が争われたものに日新製鋼事件(……[続きを読む]

2019.12.19 【労働新聞】
【人事学望見】第1223回 事業場外労働とみなし制 時間算定し難いときに該当せず

 事業場外労働といえば、旅行会社の派遣添乗員も代表的な労働者ということができよう。その代表的な裁判例が阪急トラベルサポート事件といえる。第1、第2、第3に及び、国内・海外ツアーと内容も多彩である。ここではその一端を紹介しよう。 管理次第で指揮監督可能  派遣添乗員・第1事件の東京高裁控訴審判決(平23・9・14)をみる。 事件のあらまし……[続きを読む]

2019.12.12 【労働新聞】
【人事学望見】何かと話題の裁量労働 割増賃金惜しみ対象業務外適用

 厚労省のずさんな調査結果から、働き方関連法案に盛り込まれていた「企画業務型裁量労働制」の対象業務を広げる内容が削除された。労政審で再度議論して再提出することになったそうだが、専門業務型についても不透明な感じは強い。少ない判例のなかから問題点をみた。 法令無視がやけどの元に  専門業務型裁量労働制を適用するためには、過半数の代表との労使協……[続きを読む]

2019.12.05 【労働新聞】
【人事学望見】第1221回 仮眠と労基法上の労働時間 実作業従事が皆無なのに請求へ

 最高裁判所が、大星ビル管理事件で示した実作業に従事していない仮眠時間が労基法上の労働時間に該当するか否かは「労働者が仮眠時間において使用者の指揮命令下に置かれていたものと評価できるか否かにより客観的に定まる」という判決は神通力を持っているのだろうか。 別人で代替 常時緊張なし  この延長線上にあったビソー工業事件の一審判決(仙台地判平2……[続きを読む]

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