働き方改革論議が現実味を帯びてきたが、主要な方策の１つである「副業・兼業」については、①自社での業務がおろそかになる②情報漏洩のリスクがある③競業・利益相反になるおそれがある等々の懸念から、おおよその方向性を定めながら、実行に踏み切るのは少数派だ。 事故に直結　過労を避けて 　私的時間については、労働者の自主性に任すのが原則。とりわけ、……[続きを読む]

　労働契約は、労務に服する（労働の提供）と報酬を与える（賃金支払い）との双務契約である（労契法８条）。これをノーワーク・ノーペイの原則といい、争議行為に参加した場合、それが正当であろうとなかろうと、この原則に従い、労働者は賃金請求権を有しない。 主体的ストに休業保障？ 　争議不参加者の賃金請求権をめぐってトラブルになったのは、ノースウエス……[続きを読む]

　36協定や就業規則の作成・変更など労基署への届出に際しては、労使協定が必要となる。過半数で組織する労組がない場合には、過半数を代表する者が労使協定の当事者となるが、その選出方法には厳密な規定があり、クリアしないと届出はすべて無効になってしまう。 全従業員で構成されても 　役員を含めた全従業員によって構成される「親睦団体の代表者」となれば……[続きを読む]

　年休取得率が５割に満たないという国辱的状態から、一歩でも進もうとする「使用者による年５日の時季指定義務化」まで半年を切った。それに伴い、年休の趣旨を理解し難いという使用者の意識改革は思惑どおりに進んでいるのだろうか。不利益取扱いの実情を振り返った。稼働率用い８割基準算出　年休取得に対する不利益取扱いは、労基法が労働者に年休を保障した趣旨……[続きを読む]