『人事学望見』の連載記事

2019.06.20 【労働新聞】
【人事学望見】定期健康診断にまつわる話 受診義務違反に懲戒処分可能か NEW

 最高裁判決によると、就業規則において、職員に対する健康保持増進義務を定めること、健康管理を要する者(要管理者)に自らの健康の回復に努める義務を定めること、要管理者に対して健康管理従事者の指示に従う義務を規定することはいずれも合理的と認められている。 健康回復を資する企図で  「事業場の労働者は、就業規則の存在および内容を現実に知っている……[続きを読む]

2019.06.13 【労働新聞】
【人事学望見】付随行為の労働時間性 指揮命令下であるか否かで判断

 店員が客待ちしている待機時間、運転者が貨物の積込み・積卸のために待っている時間そして昼休みの電話当番等、これまでも幾たびかご質問をいただいた休憩時間か労働時間かという問題は、今ではブラック企業以外では労働時間として扱われているが、その再確認を。 入浴着替えなど私的行為  代表的判例といわれているのは、三菱重工業(会社側上告)事件(最一小……[続きを読む]

2019.06.06 【労働新聞】
【人事学望見】第1197回 不法行為から債務不履行責任へ 安全配慮義務で時効3倍伸びる

 安全配慮義務が労契法5条に謳われるはるか以前、最高裁判決によって不法行為責任から債務不履行に基づく損害賠償責任となったことは、大きな反響を呼んだ。前者の時効が3年であるのに対し、後者はその3倍強に当たる10年となり、企業責任は一段と強まったからだ。 損害賠償で被災者有利に  陸上自衛隊員が、自衛隊内の車両整備工場で車両整備中、後退してき……[続きを読む]

2019.05.30 【労働新聞】
【人事学望見】第1196回 職場復帰で変化した判例 本人希望強まり薄れた治癒要件

 傷病休職後の職場復帰については、当初、従前の業務が遂行できる「治癒」を要件としていたが、平成10年の最高裁判決では労務の提供が十全にできないとしても、諸般の実情に照らし他の業務について労務が提供でき、本人も希望していれば使用者に義務が課せられるとされた。 従前の職務にこだわらず  職場復帰に関する重要判例とされている片山組事件(最一小判……[続きを読む]

2019.05.23 【労働新聞】
【人事学望見】第1195回 試用契約の趣旨生かせ 不適格性があれば躊躇せず解雇

 試用期間とは、労働者を実際に職務に就かせてみて採用面接等では知ることができなかった業務適格性等をより正確に判断して本採用契約に結び付けようとする試み。不適格者を容易に排除することに趣旨・目的があるから通常の解雇よりも広い範囲で解雇の自由があるという。 試し運転と割り切るべき  この解雇の自由に基づき、業務不適格性を理由とする普通解雇を有……[続きを読む]

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