『人事学望見』の連載記事

2019.01.17 【労働新聞】
【人事学望見】第1178回 採用内々定は労働契約か 企業の学生囲い込みに過ぎない NEW

 昨年10月14日、経団連は就活ルールの廃止を公表した。主に企業側が「倫理憲章」を守らなかったことからサジを投げた格好だ。そこで、採用内定開始日の10月1日以前に出されていた採用内々定通知は不透明な状態に置かれるが、ここでは裁判例を振り返ってみる。 期待利益を侵害する不法  問題となったのは、採用内々定が採用内定と同じく「始期付解約権留保……[続きを読む]

2019.01.10 【労働新聞】
【人事学望見】第1177回 副業で問題多い運転者 適正な休息時間の確保がカギに

 働き方改革論議が現実味を帯びてきたが、主要な方策の1つである「副業・兼業」については、①自社での業務がおろそかになる②情報漏洩のリスクがある③競業・利益相反になるおそれがある等々の懸念から、おおよその方向性を定めながら、実行に踏み切るのは少数派だ。 事故に直結 過労を避けて  私的時間については、労働者の自主性に任すのが原則。とりわけ、……[続きを読む]

2018.12.20 【労働新聞】
【人事学望見】第1176回 ノーワーク・ノーペイの原則とは 賃金カット可能な労働対応分!?

 労働契約は、労務に服する(労働の提供)と報酬を与える(賃金支払い)との双務契約である(労契法8条)。これをノーワーク・ノーペイの原則といい、争議行為に参加した場合、それが正当であろうとなかろうと、この原則に従い、労働者は賃金請求権を有しない。 主体的ストに休業保障?  争議不参加者の賃金請求権をめぐってトラブルになったのは、ノースウエス……[続きを読む]

2018.12.13 【労働新聞】
【人事学望見】第1175回 過半数代表者とその適格性 親睦団体は労組とみなされない

 36協定や就業規則の作成・変更など労基署への届出に際しては、労使協定が必要となる。過半数で組織する労組がない場合には、過半数を代表する者が労使協定の当事者となるが、その選出方法には厳密な規定があり、クリアしないと届出はすべて無効になってしまう。 全従業員で構成されても  役員を含めた全従業員によって構成される「親睦団体の代表者」となれば……[続きを読む]

2018.12.06 【労働新聞】
【人事学望見】第1174回 なぜ年休がトラブルに 法令上の権利を認めない使用者

 年休取得率が5割に満たないという国辱的状態から、一歩でも進もうとする「使用者による年5日の時季指定義務化」まで半年を切った。それに伴い、年休の趣旨を理解し難いという使用者の意識改革は思惑どおりに進んでいるのだろうか。不利益取扱いの実情を振り返った。稼働率用い8割基準算出 年休取得に対する不利益取扱いは、労基法が労働者に年休を保障した趣旨……[続きを読む]

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