労基法24条では、賃金は通貨で、直接労働者にその全額を支払わなければならない、と賃金支払いの原則を定めている。退職金も賃金だが、会社から貸与した住宅ローンの返済に当たって退職金債権を担保にするケースは少なくない。全額払いとの関係はどうなるか。 認定判断は厳格かつ慎重 　全額払いの原則と合意による退職金の相殺が争われたものに日新製鋼事件（……[続きを読む]

　事業場外労働といえば、旅行会社の派遣添乗員も代表的な労働者ということができよう。その代表的な裁判例が阪急トラベルサポート事件といえる。第１、第２、第３に及び、国内・海外ツアーと内容も多彩である。ここではその一端を紹介しよう。 管理次第で指揮監督可能 　派遣添乗員・第１事件の東京高裁控訴審判決（平23・９・14）をみる。 事件のあらまし……[続きを読む]

　厚労省のずさんな調査結果から、働き方関連法案に盛り込まれていた「企画業務型裁量労働制」の対象業務を広げる内容が削除された。労政審で再度議論して再提出することになったそうだが、専門業務型についても不透明な感じは強い。少ない判例のなかから問題点をみた。 法令無視がやけどの元に 　専門業務型裁量労働制を適用するためには、過半数の代表との労使協……[続きを読む]

　最高裁判所が、大星ビル管理事件で示した実作業に従事していない仮眠時間が労基法上の労働時間に該当するか否かは「労働者が仮眠時間において使用者の指揮命令下に置かれていたものと評価できるか否かにより客観的に定まる」という判決は神通力を持っているのだろうか。 別人で代替　常時緊張なし 　この延長線上にあったビソー工業事件の一審判決（仙台地判平2……[続きを読む]