長年続いてきた取扱いが、その反復・継続によって労働契約の内容になっている場合には法的効力が認められる。判例では、民法92条を根拠に長期間にわたって反復更新され、労使双方が異議を唱えなかったなどの条件の下、事実たる慣習として法的効力を認めている。 労使双方で異議ない場合 　労使慣行の効力をめぐって争われた商大八戸ノ里ドライビングスクール事……[続きを読む]

　新規採用に当たり、その者の資質、性格、能力など社員としての適格性を判定することが困難な場合があるので見習期間を設定し、その間に業務を見習わせ、その期間経過時点で本採用の可否を決定するという方法が採られている。この試用契約中の解雇についての判例をみる。 社長の喫煙で身体が変調と 　試用期間中に受動喫煙で体調を崩した保険営業マンが、社長に分……[続きを読む]

　働き方改革の一環として「70歳までの就業機会確保」が俎上に上がってきてから、早期退職優遇制度の募集がめだってきた。一時と異なるのは、高収益企業も積極的に対応し「黒字リストラ」という異名も付いた。スリムで活性化する組織に衣替えしようとする意図のようだ。 事業激変し割増金そっぽ 　裁判例には、業績不振からというかつての事例がほとんど。応募の……[続きを読む]

　年休権の発生要件である「出勤率80％以上」というのは良く知られている。この拡大解釈として稼働率80％以下の者を賃上げ対象から外してしまうという荒療治に出た企業がある。年休・産休・労災休業・ストによる不就労とてんこ盛り。それが労働協約になってひと波乱に。 労働協約化　産休やストも 　日本シェーリング事件（最一小判平元・12・14）がそれで……[続きを読む]