労働者に転職の自由が保障されているとはいっても、マンパワーに依拠する会社が従業員を引き抜かれると壊滅的打撃を被ってしまう。社会的に認められない引抜き行為は、元の会社の地位、人数、勧誘に用いた方法（秘密性、計画性）など多角的に判断される。 計画的かつ背信的な内容 英会話教室を営む会社が、マンパワーを大量に引き抜かれたことによる損害賠償を……[続きを読む]
秘密防止義務とは、労働者がその職務中知り得た秘密を他に漏洩してはならない義務のこと。正当な保護に値する秘密とは、少なくとも①企業が秘密として管理・取扱いをしている②秘密としての重要性・価値がある③公然化されていない――の要件を満たすことが必要という。 懲戒解雇もやむを得ない 業務上重要な長期経営計画の基本方針を、他に漏らした労働者に対……[続きを読む]
就業規則に、業務上の都合により転勤や配置転換を命じる旨が定められており実際にこれに基づいて転勤が頻繁に行われ、雇用契約で勤務地や職種が限定されていない場合には、企業は、個々の労働者の同意を得ることなしに転勤や配置転換を命じることができる。 強い要件に頻繁な発動が 転勤命令は権利の濫用であり、Ｙ社が行った転勤命令と懲戒解雇について、最高……[続きを読む]
一昨年３月に発表された働き方改革実行計画では、「職場のパワーハラスメント防止を強化するため、政府は労使関係者を交えた場で対策の検討を行う」と、身も蓋もないような文言ではあるが、パワハラ防止が働き方改革の重要な課題としている。今さらながらだが一端を以下に。 耐えられず自殺の悲劇が 高卒の新入社員が言葉によるパワハラを受けて悩んだ末に自殺……[続きを読む]
離婚の慰謝料を不倫相手に請求できない――最高裁（三小判平31・２・19）がこういう初判断を示した、とちょっと話題となった。企業内では不倫は後を絶たず、周囲のほとんどは苦々しくみているが、懲戒の対象とできるのは、会社の社会的評価に悪影響を及ぼしたときだけだ。 原則的には個人間の自由 従業員同士の恋愛・情交関係が問題とされるのは、一方もし……[続きを読む]
