連載記事

2020.10.29 【労働新聞】
【新型コロナを乗り切る!産業保健と働き方改革】第17回 リモートワーク② アクセス制限も一手 計画的な健診受診勧奨を/吾妻 愛子

PCログ積極活用を  前回はリモートワークと健康問題について概説したが、今回は在宅勤務者への健康サポートを行う上で労務担当者が注意すべきポイントを解説する。  最初に検討すべき点は長時間労働対策である。実際、リモートワークを行う上での主な問題として、企業側からは「労働時間の管理が難しい」(図)、労働者側からは「仕事と仕事以外の切り分けが難……[続きを読む]

2020.10.29 【労働新聞】
【働き方が変わる雇用保険法等改正法】第16回 マルチジョブホルダー 非正規労働者が半数弱 キャリア形成目的は少数/阿部 正浩

政府は創業活性化を狙う  「労働者の健康確保に留意しつつ、原則副業・兼業を認める方向で、副業・兼業の普及促進を図る」。2017年3月に取りまとめられた「働き方改革実行計画」で掲げられた目標の一つである。平成30年1月には副業・兼業についてのガイドラインが厚生労働省によって作成され、今年9月には改正されたことは記憶に新しい。  政府が副業・……[続きを読む]

2020.10.29 【労働新聞】
【社長と人事部長への社労士使いこなし術】第5回 スキルアッププログラム 担当者の育成委ねる 連携深まり紛争予防にも/守屋 志保

 企業の人事労務担当者には、ベテラン社員もいれば初心者もいる。たとえば入社手続きの際、前者の場合は、必要な情報を社労士に素早く提供することができる。一方、後者の場合は入社情報を社労士に提供していない状況で、「2週間前に入社した社員から、保険証がまだ届かないと問合せがあったが、いつ届くのか?」などと連絡してくることもあり、まずは入社手続きの……[続きを読む]

2020.10.29 【労働新聞】
【今週の注目資料】第3回 働く人の意識に関する調査(日本生産性本部)

テレワーク実施は19%に  調査は今年10月5~7日、20歳以上の労働者1100人を対象に実施した。  テレワークを実施していると回答したのは18.9%に留まり、7月調査時点から1.3ポイント、5月調査時点からは12.6ポイント減少した。テレワークの課題について複数回答で聞くと、「職場に行かないと閲覧できない資料・データのネット上での共有……[続きを読む]

2020.10.29 【労働新聞】
【人事学望見】第1263回 解雇難しい成績不良者 約束違うと飛び込み営業を拒否

 長期雇用システム下で勤務する労働者に対しては、単に能力不足、成績不良、勤務態度不良、適格性欠如というだけでなく、その程度が重大なものか、改善の機会を与えたか、改善の見込みがないかなどについて、慎重に判断し、容易に解雇を認めない裁判例も少なくない。 裏目に出た強圧的な態度  営業職の肝ともいえる飛び込み営業を嫌い職場放棄したことを理由とす……[続きを読む]

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