Ｑ　感染症の流行や災害などで出勤させることが困難になったときには、労働者を休業させようと考えています。休業した日に対して、年次有給休暇の時季指定をしても良いでしょうか。また、すでに年次有給休暇を５日以上取得させている労働者に対しても時季指定を行って良いですか。

１人１罪の扱いに

　2019年４月から、すべての企業において年５日の年次有給休暇を労働者に取得させることが使用者の義務となった。年休が10日以上付与される労働者が対象者となる。対象者には管理監督者も含まれる。

　年休を付与した日（基準日）から１年以内に５日分の年休について、取得時季を指定して労働者に取得させる必要がある。使用者は年休を時季指定するだけでは足りず、実際に取得させることまで必要である。年５日の年休を取得させなかった場合、…

筆者：弁護士法人ALG&Associates 代表執行役員・弁護士　片山 雅也