Ⅰ　事件の概要

　被告Ｙ法人は、障害者支援施設、障害児入所施設の経営を行う社会福祉法人である。Ｙ法人は、キリスト教の精神に基づき、多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、心身ともに健やかに育成され、また、その有する能力に応じ自立した日常生活を地域社会において営むことができるよう支援することを目的として、障害者支援施設、障害児入所施設の経営を行っている。

　亡Ａは、自閉症で重度の知的障害者であった。平成14年から平成26年までに４回障害認定を受けたが、平成26年11月の認定は最重度の認定であった。原告Ｘ１、Ｘ２はその両親である。

　Ｘ１、Ｘ２は、平成26年９月17日に、Ｙ法人との間で、Ｘ１を保護者、利用児童を亡Ａとする本件施設の利用契約を締結し、亡Ａは、９月17日以降、福祉型障害児入所施設である本件施設に入所していた。ところが、平成27年９月４日に、本件施設の他の利用児童が帰園した際、玄関扉の電子錠が解錠されたままの状態であったために、亡Ａは玄関から本件施設を出てしまい、行方不明となった。

　約２カ月後の平成27年11月１日に、亡Ａは山林で遺体で発見された。Ｘ１らは安全配慮義務違反または不法行為によりＹ法人に対して損害賠償請求訴訟を提起した。

　Ｙ法人も責任があることは争わず、問題は、知的障害者の逸失利益をどう捉えるかということであった。

Ⅱ　判決の要旨

１、逸失利益

（１）知的障害者の就労の可能性

　法の定めが、知的障害者を含む障害者の一般企業への就労を…

執筆：弁護士　外井 浩志