Ⅰ　事件の概要

　被告Ｙ社は、文書管理のための総合コンサルティング事業、コンピュータシステムに係るソフトウェアの開発と販売などを目的とする会社。Ｙ社は新たに延長保証事業を開始することとし、平成24年３月に原告Ｘを従業員として年俸960万円という高額の給与で採用した。しかし、延長保証事業部門はうまくいかず、Ｙ社は延長保証部門を閉鎖することにし、Ｘ他２人を解雇した。その解雇について労働審判、訴訟となり、ＸはＹ社に復帰することとなった。

　そして、Ｘは、越谷セキュリティセンターでの勤務を命じられ、平成25年８月12日に集配業務に従事したが、翌13日から同月18日まで欠勤し、同月19日からは出勤した。しかし、Ｘは平成25年８月24日に主治医から不安障害にり患していると診断され、ＸとＹ社との間で同年11月30日まで欠勤することで合意した。その後、同年11月20日に、Ｙ社役員とＸは面談して復帰の際の給与減額を条件とすることを協議したが、その条件についてＸの代理人であるＡ弁護士とＹ社との間でやりとりをしており、Ｘは同年11月30日に、主治医の「症状が改善しているため復職に関して問題なしと考える」旨の診断書をＹ社に送付した。…

執筆：弁護士　外井 浩志