Ⅰ　事件の概要

　学校法人であるＹ法人の経営する私立高等学校の３年生であった男子生徒亡Ａが平成25年11月に自殺したが、亡Ａの父Ｘ１、母Ｘ２、祖母Ｘ３、兄Ｘ４、姉Ｘ５が被告Ｙ法人に対して損害賠償請求をし、さらにＹ法人はいじめを阻止せず、亡Ａの名誉を毀損したとして謝罪文の掲示を求めた。

　一審判決（福岡地裁令和３年１月22日判決）においては、謝罪文の掲示は棄却したものの、Ｘ１、Ｘ２につき各約1200万円、Ｘ３～Ｘ５に各88万円の請求を認めた。これに対してＸ１ら、Ｙ法人の双方が控訴した。

　なお、平成22年の自殺の事件を受けて、Ｙ法人の高校では、「再発防止委員会」が策定した自殺予防のための校内体制や教職員がいじめに係る具体的な情報の提供を受けた場合の報告、会議の開催、調査、事情聴取、再発防止委員会への結果報告を定める「危機管理マニュアル」があった。

　前回（本誌11月15日号本欄）の第一審に引き続き、本件は労働災害ではないが、安全配慮義務違反の事例であり、紹介することにした。

Ⅱ　判決の要旨

１、予防体制、防止のための手順、防止マニュアルの存在

　本高校の教員は、…

執筆：弁護士　外井 浩志