【裁判例が語る安全衛生最新事情】第286回 ヤマダ電機事件 異動後の自殺で精神障害の発症認めず 前橋地裁高崎支部平成28年５月19日判決
2017.12.11
【安全スタッフ】
Ⅰ 事件の概要
被告Ｙ社は、電気製品、石油機具、ガス器具冷暖房機器の販売、付帯工事並びに修理などを目的とする株式会社であり、家電量販店で店舗を全国展開している。
亡Ａは、平成14年に専門学校を卒業後、平成16年からＹ社の契約社員となり勤務していた。原告Ｘ１、Ｘ２は亡Ａの母と兄である。
亡Ａは、Ｃ店での勤務評価も高く、本人も新店舗であるＤ店のフロア長への意欲を示したため、平成19年８月16日付けで正社員に登用されるとともに、平成19年９月21日に開店となるＤ店のフロア長に就任することになった。亡Ａは、他の店舗で９月２日までフロア長からのＯＪＴを受け、９月３日にＤ市内に引っ越しをして、打ち合わせ、競合店調査、商品搬入と陳列などの業務に従事していたが、平成19年９月19日に自殺した。…
執筆：弁護士 外井 浩志
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平成29年12月15日第2296号 掲載
