Ⅰ　事件の概要

　被告Ｙ１社は、電気設備工事の請負を業とする会社である。

　原告Ｘは、高校３年時に従兄弟の引越しを手伝って腰に違和感を覚え治療を受けたところ、腰椎椎間板ヘルニアの診断がなされたが、一旦は治ゆしていた。Ｘは、高校在学中に電気工事士の資格を取得して、Ｙ１社に入社したが、その既往症があったことは告げなかった。Ｘは、建物屋上の電気室で、入社後８カ月経過時に、先輩であるＹ２と共に作業に従事していたが、動力制御盤を取り付けようとして腰を痛めたが、医師の診断は、「急性腰痛症、腰部椎間板変形症、腰部椎間板ヘルニアになりかけ」であった。

　その後、約11カ月休業したうえでＸは職場に復帰したが、体調が悪いことを理由に遅刻したこと、他の社員と平等に業務の分担をしないこと、早く帰宅し残業をしないことなどから同僚と不仲になり、口論となることもあった。

　Ｙ１社は、協調性がないということなどを理由に、Ｘを解雇した。

　本件は、解雇の無効を争うとともに、労災事故による腰部椎間板ヘルニアなどの傷害について損害賠償を求めものである。

Ⅱ　判決の要旨

１、Ｘの腰痛と本件事故の因果関係

　Ｘは、平成15年12月５日、現場で、動力制御盤を取り付ける作業に従事していた際、寸切りに掛けていた制御盤が外れ、Ｘが１人でこれを支える格好となり、制御盤の荷重がＸの腰にかかり、腰を痛め、本件発症を引き起こしたことが認められる。

　原告Ｘは、本件事故前から腰椎椎間板ヘルニアの症状（本件既往症）を有し、治療を受けていたことが認められる。

　しかし、…

執筆：弁護士　外井 浩志