Ⅰ　事件の概要

　被告Ｙ社は、オートバイの部品、自動車部品の製造を主たる業務とする会社で、某大手自動車・オートバイメーカーの部品生産工場として位置づけられている。亡Ａは、工場の塗装班で「段取り」と呼ばれる業務を担当しており、平成14年４月１日からリーダーの地位に就き、リーダーとして品質トラブル対策を行っていた。また、新人社員を指導していく立場にもあった。

　平成14年３月、某大手自動車・オートバイメーカーは、Ｙ社を含む取引先の不具合撲滅展開の説明会を実施し、市場のクレームを平成15年３月末までに10分の１以下にしようとした。そして、Ｙ社において、検査工程が設置され、従前は合格となっていた品物の多くが不合格となり、その結果、塗装班において従前２％の不良品率が約30％に上昇し、塗装班の残業が増加することとなった。

　そのような状況下で亡Ａは、平成14年５月14日に自殺した。労働基準監督署長は、本件自殺を業務上と判断し、妻Ｘ１に遺族補償年金等を支給した。

　亡Ａの妻Ｘ１と、父Ｘ２、母Ｘ３が、被告Ｙ社を相手取って損害賠償請求訴訟を提起したが、一審判決（熊本地裁平成19年10月25日判決、前号の本連載第129回参照）は、合計約7430万円の損害賠償義務を認めた。

　被告Ｙ社が控訴し、原告Ｘ１～Ｘ３も附帯控訴して、本件はその控訴審判決である。…

執筆：弁護士　外井 浩志