Ⅰ　事件の概要

　被告Ｙ１会社は、官公庁などからの受託調査研究、業務委託、経営コンサルティングを主な業とする会社である。

　原告Ｘは、大学院修士課程在学中にアルバイトでＹ１社に勤務した後、大学の修士課程修了後の平成８年４月１日にＹ１社に正社員として採用され、調査研究部の研究員として業務を行っていた。被告Ｙ２は、Ｘの上司であり部長である。Ｘは、業務が過剰となり、平成18年１月20日にうつ病に罹患し、労基署に労災申請をして、平成26年１月31日に業務上疾病として労災の認定を受けた。

　Ｙ１社は、Ｘがうつ病にり患したとして休業扱いにし、平成18年11月に復職してから平成26年５月に休職するまでの間、基本給と主任加給を合計額の半分に減額した。また、平成26年６月からは休職となり無給となっている。

　Ｘは、労災認定がなされた後、不当に給料を支払わなかった事実、共済掛金を納付しなかった事実、Ｙ１社らが退職を迫った事実があるとしてＹ１社、Ｙ２らに損害賠償請求訴訟を提起し、一審判決（札幌地裁平成31年３月25日判決、本連載362回）は、Ｘのうつ病につき業務が原因であることを認めて、Ｘの勤務日数、勤務時間の減少した結果仕事量が減り昇給が遅れたこと、休職から復職した際に給与の基本給と主任加給が半額とされたこと、共済掛金を未納にしたこと、Ｙ２が不当に退職勧奨したことを理由に不法行為責任を認めて、Ｙ１社に約3473万円、Ｙ２に33万円の賠償を命じた。

　Ｙ１社、Ｙ２が控訴したのが本件である。

Ⅱ　判決の要旨

１、Ｘの長時間労働とＹ１社の予見可能性

　Ｙ１社が発症前３カ月間におけるＸの労働時間が長時間に及んでいることを把握しつつ、その業務負担について、格別、軽減の措置を採っていない一方、…

執筆：弁護士　外井 浩志