Ⅰ　事件の概要

　被告Ｙ１会社は、官公庁などからの受託調査研究、業務委託、経営コンサルティングを主な業とする会社である。

　原告Ｘは、大学院修士課程在学中にアルバイトでＹ１社に勤務した後、大学の修士課程修了後の平成８年４月１日にＹ１社に正社員として採用され、調査研究部の研究員として業務を行っていた。被告Ｙ２は、Ｘの上司であり部長である。
　Ｘは、業務が過剰となり、平成18年１月20日にうつ病にり患し、労基署に労災申請をし、平成26年１月31日に業務上疾病として労災の認定を受けた。

　Ｙ１社は、Ｘがうつ病にり患したとして休業し、平成18年11月に復職してから平成26年５月に休職するまでの間、基本給と主任加給を合計額の半分に減額した。また、平成26年６月からは休職となり無給となっている。

　Ｘは、労災認定がなされた後、不当に給料を支払わなかった事実、共済掛金を納付しなかった事実、Ｙ１らが退職を迫った事実があるとしてＹ１、Ｙ２らに損害賠償請求訴訟を提起した。

Ⅱ　判決の要旨

１、労基署の業務上の判断の妥当性

　労働基準監督署長は、Ｘの主治医の意見書および部会意見書の内容を合わせて検討し、Ｘの業務上の心理的負荷は総合評価すると「強」となると判断した。

　一方でＸに発病した精神障害は業務による心理的負荷が主要な原因となって発病したものと認められると判断した。…

執筆：弁護士　外井 浩志